趣旨

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外)に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を支給するものです。

 

支給対象者

次の1、2の両方に当てはまる方が対象となります。(※ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く)

  1.令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(障がい児の場合、20歳未満)を養育する父母等

   ※令和4年4月1日から令和5年2月末までに生まれた新生児等も対象になります。

  2.令和4年度住民税(均等割)が非課税の方、または、令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方(家計急変者)                 

   ※令和4年度住民税の申告をされていない方は、住民税課税状況が確認でき次第、支給の可否を審査します。

 

〇ひとり親世帯については、こちらをご覧ください。⇒https://www.town.kasamatsu.gifu.jp/docs/2020071300012/

 

支給額

児童1人当たり一律5万円

 

手続き方法

(1)令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方(公務員除く)

申請は不要です。

7月中旬頃に児童手当または特別児童扶養手当を支給している金融機関の口座に振込まれます。

給付金の受給を希望しない場合は、令和4年6月30日までに笠松町役場 福祉子ども課へ受給拒否の届出を提出してください。

受給拒否の届出書.xlsx(26KB)

 

児童手当または特別児童扶養手当支給口座を解約しているなど、振込ができない方は支給口座登録等の届出書を笠松町役場 福祉子ども課へご提出ください。

支給口座登録等の届出書.xlsx(36KB)

 

※修正申告などにより、今後非課税から課税になることが分かっている場合は令和4年6月30日までに笠松町役場 福祉子ども課までご連絡ください。

 

(2)上記以外の方(例:高校生のみ養育している方、収入が急変した方、公務員など)

申請が必要です。

支給対象となる場合は、申請書、収入(所得)額の申立書などを笠松町役場 福祉子ども課へ提出してください。
※父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(通常、所得が高い方)が申請者になります。
※公務員(児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」の方)は申請手続きが必要です。所属庁(職場)から申請書に証明(児童手当受給状況)を受け、申請時に笠松町役場 福祉子ども課に提出してください。

 

・提出書類

申請書.xlsx(160KB)

収入、所得見込額申立書(家計急変).xlsx(216KB)

 

申請期限

令和5年2月28日(火)

申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができませんのでご注意ください。

 

支給日等

支給日については、後日郵送する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」支給決定通知書でお知らせします。

 

注意事項

  • 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 住民税非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、笠松町役場 福祉子ども課まで連絡してください。

 

 

 

お問い合わせ

福祉子ども課 子育て支援センター こども館 福祉会館

電話:058-388-1116

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