高額療養費2021年4月1日

 同じ月内の医療費の自己負担が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

 70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方では限度額が異なります。

「限度額適用認定証等」について

 「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯、低所得者1・2の方は「限度額適用・標準負担額認定証」)を医療機関の窓口に提示すると、窓口での支払いが限度額までで済みます。

 70歳未満の方、70歳以上75歳未満の現役並み所得者1・2、低所得者1・2の方は、あらかじめ国民健康保険担当窓口にて認定証の交付を申請してください。

 なお、国民健康保険税を滞納していると交付されない場合があります。

 

 ※70歳以上75歳未満の「現役並み所得者3」「一般」の方は、高齢受給者証を提示することで限度額までの支払いとなります。

限度額適用認定証等の交付申請に必要なもの

  • 保険証
  • 本人確認できるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 世帯主および交付対象者のマイナンバー(個人番号)のわかるもの

    ※本人又は同一世帯の方以外の方が申請する場合については委任状が必要になります。 

自己負担額の計算方法

  • 月の1日から末日までの受診について計算します。
  • 二つ以上医療機関にかかった場合は、別々に計算します。
  • 同じ医療機関でも、歯科は別計算。また、外来と入院も別計算になります。
  • 入院時食事代や保険がきかない差額ベッド代などは支給の対象外になります。

   ※70歳以上75歳未満の方は、病院・診療所、歯科の区別なく合算します。

70歳未満の方の自己負担限度額

70歳未満の方の自己負担限度額表(月額)
  区分 3回目まで 4回目以降(過去12ヶ月に)

所得が

901万円を超える

 ア

252,600円

+
(医療費-842,000円)×1%

140,100円

所得が

600万円を超え

901万円以下

 イ

167,400円

+

(医療費-558,000円)×1%

93,000円

所得が

210万円を超え

600万円以下

80,100円

+
(医療費-267,000円)×1%

44,400円

 所得が

210万円以下

(住民税非課税世帯を除く)

57,600円 44,400円

住民税

非課税世

 オ 35,400円 24,600円

注意事項

  • 所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等のことです。
  • 同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上の一部負担金が、2件以上生じた場合、合算した金額が一定の額を超えた場合にも支給されます。

70歳以上の方の自己負担限度額

70歳以上の方の自己負担限度額表(月額)
    外来(個人ごと)A 外来+入院(世帯単位)B
現役並み所得者 3 課税所得690万円以上

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

4回目以降(過去12ヶ月に)は140,100円

2 課税所得380万円以上

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

4回目以降(過去12ヶ月に)は93,000円

1 課税所得145万円以上

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

4回目以降(過去12ヶ月に)は44,400円

一般

18,000円

(年間限度額144,000円)

57,600円

4回目以降(過去12ヶ月に)は44,400円

低所得2 8,000円 24,600円
低所得1 8,000円 15,000円


計算の方法

  1. 個人ごとに外来の自己負担額について、外来の限度額Aを適用します。
  2. そのあとに、入院の自己負担額も含めて世帯で合算し、世帯単位の限度額Bを適用します。

 

  • 現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。ただし、次のいずれかの場合は申請により「一般」の区分となります。

     ・ 同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者数が一人の場合、収入金額が383万円未満の方。

     ・ 同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者数が二人以上の場合、収入金額の合計が520万円未満の方。

     ・ 同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者数が一人で、後期高齢者制度移行により国保を抜けた方を含めた

      収入金額の合計が520万円未満の方。

  • 一般とは、「低所得1」「低所得2」「現役並み所得者」のいずれにも該当しない方。
  • 低所得2とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で低所得1以外の方。
  • 低所得1とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の判定所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる方。

70歳未満と70歳以上の方が同じ世帯の場合

 70歳未満と70歳以上の方が同じ世帯の場合でも、合算することができます。この場合の計算方法は次のとおりです。

  1. 70歳以上の自己負担限度額をまず計算します。
  2. それに70歳未満の合算対象基準額を加えて、70歳未満の自己負担限度額を適用して計算します。

国民健康保険担当窓口での高額療養費支給申請について

 高額療養費に該当する世帯には、はがきでお知らせします。はがき到着後に住民課国民健康保険担当窓口へ申請してください。

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑
  • 領収書
  • 支給先の口座番号がわかるもの
  • 世帯主および受診者の個人番号通知カードまたは個人番号カード

お問い合わせ

住民課
電話:058-388-1115