公開日 2024年12月17日
所得税確定申告
- 所得税の確定申告書の作成は国税庁ホームページをご利用ください。
- 申告から納税までをインターネットでできるe-Taxもご利用ください。（事前に申込みが必要。詳しい情報はe-Taxホームページをご覧ください。）
- 還付申告を含め、申告する全ての方について、平成25年分から令和19年分まで、復興特別所得税（各年分の所得税額の2.1%）を所得税と併せて申告・納付することとなっておりますので、申告書への記載漏れが無いようにご注意ください。
確定申告会場（税務署）
| 会場 |
開設期間 |
開設時間 |
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マーサ21 4階マーサホール （岐阜市正木中1丁目2番1号） |
令和7年2月17日（月曜日）から令和7年3月17日（月曜日）まで |
午前9時から午後5時まで |
| 土曜日、日曜日、祝日は開設していませんが、令和7年3月2日（日曜日）に限り開設します。 | ||
※開設期間中、岐阜南税務署（岐阜市加納清水町4丁目22番地2）では申告相談会場は設けておりません。
会場への入場には、時間枠が指定された「入場整理券」が必要です。
国税庁LINE公式アカウントから「入場整理券」の事前発行により取得してください。詳しくは国税庁ホームページ「LINE公式アカウントについて」をご覧ください。
※「入場整理券」は会場でも当日分の配付しますが、数に限りがあるため、配付が終了した場合は、後日の来場をお願いいたします。
※電話による「入場整理券」の事前予約はできません。
電話相談センターの利用案内
岐阜南税務署（☎058-271-7111）に電話し、自動音声の案内に従い該当番号を選択してください。
（受付時間 午前8時30分～午後5時 土曜日、日曜日、祝日を除く）
税務相談チャットボットの利用案内
申告書の作成でお困りのときは、国税庁ホームページの「税務相談チャットボット」にご相談ください。ご質問を入力いただければ、AIを活用した「税務職員ふたば」がお答えします。
作成した確定申告書の送付先
作成した確定申告書を郵送で提出する場合は下記の住所へ送付してください。
〒460-8527 名古屋市中区三の丸三丁目2番4号 名古屋国税局業務センター 三の丸分室 宛
マイナンバー(個人番号)の記載と提示(写しの添付)
確定申告や町県民税の申告には、申告者本人と、申告者本人の扶養親族のマイナンバー(12桁)の記載が必要となり、申告書の提出の際には、申告者本人の確認書類(番号確認と身元確認)の提示または写しの添付が必要となります。
【提出の方法】
1. e-Taxによりデータで提出
・確認書類の提示または写しの提出の必要はありません。
2. ご自身で作成した申告書を郵送や窓口で提出
・確認書類の写しの添付が必要です。
3. 申告相談により提出
・確認書類の提示が必要です。
【確認書類の例】
1. マイナンバーカードをお持ちの方
・番号確認と身元確認・・・マイナンバーカード
2. マイナンバーカードをお持ちでない方
・番号確認・・・通知カード、住民票の写し(マイナンバーの記載があるものに限る)
・身元確認・・・運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険者証、身体障害者手帳など
ふるさと納税された方へ
- ワンストップ特例制度を申請された方で、さらに確定申告や町県民税の申告をする場合、5か所を超える市町村に申請を行った場合、「ふるさと納税ワンストップ特例申請書」に記載した住所と寄附翌年1月1日時点の住所が違う場合はふるさと納税ワンストップ特例制度は適用されません。確定申告や町県民税の申告をする際には、必ず寄附金控除（ふるさと納税控除）も申告してください。
- 手続き方法などは、ふるさと納税の計算、手続き方法と寄附金額の目安についてをご覧ください。
公的年金等に係る確定申告不要制度
- 公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の方は確定申告する必要はありません。ただし、外国政府などから支給を受ける公的年金など、源泉徴収制度の対象とならない公的年金等の支給を受ける方は確定申告をしなければなりません。なお、確定申告により税の還付を受ける方は申告することができます。
- 確定申告不要に該当する場合であっても、町県民税の申告が必要な場合があります。
公的年金等を受給されている方の申告フローチャート (PDF形式136KBytes)
税理士などによる無料相談
| 会場 | 開設期間 | 開設時間 | 注意事項 |
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【要予約】 名古屋税理士会岐阜南支部 岐阜市東鶉1丁目3番地の2 岐阜県石油会館２階 (☎058-274-0658) |
令和7年2月3日（月曜日） から 令和7年2月28日（金曜日） まで 毎週月曜日・水曜日・金曜日 （祝日は除く） |
午後1時から 午後4時まで |
事前に電話で予約が必要です。 税理士が納税相談に応じます。 |
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【完全予約制】 笠松町商工会 笠松町春日町15番地の１
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令和7年3月4日（火曜日） から令和7年3月6日（木曜日） まで 令和7年3月11日（火曜日） から令和7年3月13日（木曜日） まで 令和7年3月27日（木曜日）は消費税のみ |
午前10時30分から 午後4時まで （正午から午後1時までを除く） |
事前に笠松町商工会LINE、商工会ホームページまたはFAX058-387-6840で予約が必要です。(先着順) 電話では予約受付をしません。 予約がない場合は対応できません。
商工会会員は2,200円（税込）、非会員は11,000円（税込）です。 次の申告相談は行いません。
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町の申告受付会場
| 会場 | 開設期間 | 受付時間 |
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【事前予約制】 笠松町役場 3階 第2会議室 特設会場 |
令和7年2月17日（月曜日）から令和7年3月17日（月曜日）まで （土曜日、日曜日、祝日は除く） |
午前9時から午後4時まで （正午から午後1時までを除く） |
※松枝交流センター・総合交流センターでの会場開設は行いません。
注意事項
1. 申告にはネットまたは電話による事前予約が必要です。希望する申告日時を事前に予約してください。予約がない場合、後日の来場をお願いすることもあります。事前予約方法など詳しくは、令和6年分（令和7年度）所得税確定申告・町県民税申告の受付は事前予約制ですをご覧ください。
2. 次の申告をされる方は、ご自身で書類作成をお願いします。
- 事業所得、不動産所得、農業所得を申告される方の収支内訳書
- 医療費控除を申告をされる方の支払った金額の合計や健康保険の高額療養費・生命保険などで補てんされる金額の明細書
→各種様式は、国税庁ホームページからダウンロードできます。
3. 町の会場では次の確定申告は受付できません。また、申告内容によっては受付できない場合があります。 税務署の申告会場もしくは税理士の無料相談会場、e-Taxをご利用ください。
- 譲渡所得（土地建物、金、宝石、ゴルフ会員権、株式、先物取引など）
- 配当所得
- 一時所得
- 青色申告
- 雑損控除
- 住宅ローン控除（適用の初年分のみ）
- 繰越損失の申告
- 令和5年分以前の申告
- 死亡した方の準確定申告
4. 町県民税の申告は、確定申告を提出された方や所得が給与のみで、勤務先から町へ年末調整済みの給与支払報告書の提出がある方は提出する必要がありません。
5. 確定申告や町県民税の申告は、町県民税の課税資料となるほか、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料の算定、所得証明など税務証明の基礎資料となります。
6. 公的年金収入のみで確定申告不要の方や給与所得のみで確定申告が不要の方でも、医療費控除など所得控除の追加などがある方は、町県民税の申告書を提出することにより町県民税が減額される場合があります。
7. 町の申告会場で確定申告をされる方は、利用者識別番号が必要です。
国税庁が発行した16桁の利用者識別番号が必要です。ただし、次の方はすでに取得済みですので、新しく取得する必要はありません。
・税務署から送付された「確定申告のお知らせ」はがきをお持ちの方（※はがきをご持参ください。）
・令和元年分以降、町もしくは別の会場で確定申告を受けられた方
※利用者識別番号の取得方法は、e-Taxホームページをご覧ください。
| 主な所得の計算に必要な書類 | 給与、公的年金など | 源泉徴収票（原本） |
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事業所得、不動産所得、農業所得など |
収支内訳書 ※あらかじめ作成してご提出ください。 |
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| 主な控除の計算に必要な書類 | 社会保険料控除 | 国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、任意継続保険料などの支払額の証明書や領収書 |
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生命保険料控除 地震保険料控除（旧長期損害保険料控除） |
保険会社発行の保険料控除証明書 | |
| 医療費控除 |
医療費控除の明細書、医療保険者から交付を受けた医療費通知書（令和6年中の領収印がある医療費の領収書、生命保険などで補てんされた金額が分かる書類） ※あらかじめ合計額を計算してください。 |
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| 医療費控除の特例（セルフメディケーション税制） |
セルフメディケーション税制の明細書（令和6年中の特定一般用医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費、生命保険などで補てんされた金額、健康診断結果など健康の保持増進及び疾病予防への一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類） ※あらかじめ合計額を計算してください。 |
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| 障害者控除 |
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、令和6年12月31日現在65歳以上の方で要介護認定を受け、町要領の規定に該当する方は、健康介護課へ申請し発行された障害者控除対象者認定書 |
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| 寄附金控除 | 寄附した団体などから交付された寄付金受領証明書、特定事業者が発行する寄附金控除に関する証明書 | |
| その他持ち物 |
・所得税の還付を受ける場合は、申告者名義の金融機関口座番号のわかるもの ・マイナンバーカードなど申告者の本人確認ができるもの ・扶養親族がいる方は、その方のマイナンバーのわかるもの ・国税庁が発行した16桁の利用者識別番号がわかるもの（番号がわかればメモでもかまいません） |
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申告フローチャート
どの申告をしたらよいかわからない人は、フローチャートを参考にしてください。
※このフローチャートは目安です。その人の所得や状況に応じて変わる場合があります。
申告や住民税に関するQ＆A
町県民税の申告は、ご自分で作成できます。毎年、質問の多い内容についてまとめましたので、ご不明な点があればこちらをご覧ください。
町県民税の申告書は町のホームページから作成して郵送で提出できます
笠松町ホームページで町県民税の申告書を作成できますので、必要事項を記入し、必要書類を添付して笠松町役場税務課へ郵送によりご提出ください。
詳しくは、町民税・県民税の税額試算と申告書作成ができますをご覧ください。
送付先：〒501-6181 岐阜県羽島郡笠松町司町1番地 笠松町役場 税務課 宛
PDFファイルをご覧になるには
アドビリーダーが必要です。無償で提供されていますので、ダウンロードしてご使用ください。
