確定申告の準備は忘れずに2021年2月12日

 町では、毎年確定申告・町県民税申告の相談受付会場を開設しています。申告期間中、会場や時間帯によっては大変混雑します。申告をスムーズに行うためには必要な書類をあらかじめ準備をすることが必要です。ご自身のできる範囲で書類の準備など事前に整えましょう。

※確定申告相談受付会場の場所や日程は、≪所得税確定申告と町県民税申告の相談受付会場≫をご覧ください。

 次の方は、申告する必要があります。

町県民税の申告をしなければならない方

 町内に1月1日現在住所のある方は、原則として申告書を提出しなければなりません。ただし、所得税の確定申告をされた方や次の1.や2.に該当する方は申告の必要はありません。

 なお、2.に該当する方で所得証明書が必要な方は町県民税の申告書を提出してください。

  1. 前年中の所得が1つの会社からの給与または年金のみである方
  2. 前年中の所得が町の条例で定める金額以下の方

  詳しくは、町県民税のページをご覧ください。

給与所得者で確定申告をしなければならない方

 給与所得者は、勤務先での年末調整によってその年の納税が完了しますが、次の要件に該当する方は、確定申告が必要となります。

  • 給与の収入金額が、2千万円を超える方
  • 給与所得や退職所得以外の不動産の貸付、簡易保険金の受け取りなどの所得金額の合計額が20万円を超える方
  • 給与を2ヶ所以上からもらっている方

給与所得者などで確定申告をすると所得税が還付される方

  • マイホームを住宅ローンなどで取得した方
  • 病気や出産などで医療費が多くかかった方
  • 地震、風水害、盗難によって住宅や家財に損害を受けた方
  • 年の途中で退職し、年末調整をされなかった方

どのような申告をする必要があるか確認しましょう

申告フローチャート(PDF形式139KBytes)を参考にご自身が申告をする必要があるか、または申告の種類を確認しましょう。

 

申告会場に持参するもの

1 必ず持参するもの(すべての方に共通するもの)

 ・印鑑(朱肉を使うもの)→署名ができる方はなくても可

 ・国税庁が発行した16桁の利用者識別番号、または税務署から送付された「確定申告のお知らせ」はがき(令和元年度の申告から必要になりました。)

  ※利用者識別番号の取得方法は、e-Taxホームページをご覧ください。

 ・マイナンバーが確認できるもの(扶養親族がいる場合はその方のも)

 ・本人確認ができるもの書類(マイナンバーカードなど)

 ・申告者の口座がわかるもの(還付がある場合に必要)

 

2 収入や経費を証明するもの(収入の種類により持参するものが違います。)

 ・源泉徴収票(給与、年金等の所得がある方)

 ・収支内訳書(営業、不動産、農業等の所得がある方)

 

3 所得から差し引かれるもの(該当するものをご持参ください。)

社会保険料控除

国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、任意継続保険料など支払額の証明書や領収書

生命保険料控除

保険会社発行の保険料控除証明書

地震保険料控除

医療費控除

「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」

障がい者控除

身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、令和2年12月31日現在65歳以上の方で要介護認定を受け、一定以上の障がいがあると認められる方は、健康介護課へ申請し発行された認定証

 

事前の準備をしっかりと

〇「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」の作成

 医療費控除は、「従来の医療費控除」か「セルフメディケーション税制」のどちらかを選択することになっています。

 医療費判定フローチャート(PDF形式267KBytes)を活用してどちらを選択するか確認してください。

 

 従来の医療費控除

  医療費控除を申告する場合、「医療費控除の明細書」の添付が必要です。明細書に必要な項目は、次の5項目です。

  1. 医療を受けた人の氏名
  2. 支払先の名称
  3. 区分(診療・医薬品代等)
  4. 支払った医療費等の金額
  5. 保険金等の補てん額

  

 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

   国民のセルフメディケーション(自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自身で手当てすること)の推進を目的として創設された制度です。一定の要件に当てはまる場合、申告により控除を受けることができます。

・対象となるのは

    健康の保持増進および疾病への取り組み(※1)を行う方で、自己または自己と生計を一にする親族のために支払った特定一般用医薬品(※2)等購入費がある場合、その年中に支払った購入費の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える金額について所得から控除できます。なお、控除の対象となるのは特定一般用医薬品等購入費であり、一定の取り組みにかかった費用については対象になりません。

 控除を申告する場合、「セルメディケーション税制の明細書」の添付が必要です。

   明細書に必要な項目は次のとおりです。

  ・特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品)の金額

  ・一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類(検診結果通知表など)

 (※1)具体的には次のものが該当します。

  ・保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診断(人間ドック、各種検診等)

  ・市町村が健康推進事業として行う健康診査 

  ・予防接種(定期接種またはインフルエンザの予防接種等)

  ・勤務先で実施する定期健康診断など

 (※2)特定一般用医薬品等とは、医師によって処方される医療用医薬品から、ドラックストアで購入できるOTC医薬品に転用された、いわゆるスイッチOTC医薬品のことです。対象となる商品は、厚生労働省のホームページに掲載されています。(レシート等に本税制対象商品であることを示すマークが記載されている場合があります。)

 

〇営業、農業、不動産収入がある方は、事前に「収支内訳書」を作成する。

・1月から12月までの収支の計算

・給与賃金、水道光熱費などの経費を項目ごとにまとめて計算

・不動産収入は不動産の場所、借りている人、月の賃貸額などの資料を作成

・不動産の租税公課費は固定資産税の課税明細(毎年4月に送付済)で計算

 

〇公的年金を受給している人の申告

 公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の方は確定申告が不要です。ただし、生命保険料等の控除を適用して確定申告による還付を受けようとする場合には申告が必要です。

 また、確定申告不要に該当する場合であっても、町県民税の申告が必要な場合があります。

 公的年金等を受給されている方の申告フローチャート (PDF形式136KBytes)で申告する必要があるか確認してください。

 

申告等に関するよくある問合せ

 例年税務課に寄せられる質問を掲載しています。

申告や住民税に関するQA(PDF形式104KBytes)

岐阜南税務署相談窓口のお知らせ

 ・電話相談センターの利用案内(受付時間 午前8時30分から午後5時まで、土日祝日を除く。)

 岐阜南税務署(271-7111)に電話し、自動音声案内より該当番号を選択してください。

 

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お問い合わせ

税務課
電話:058-388-1112