町では、毎年、所得税の確定申告・町県民税申告の相談受付会場を開設しています。申告期間中、会場や時間帯によっては大変混雑します。申告をスムーズに行うためには必要な書類をあらかじめ準備をすることが必要です。ご自身のできる範囲で書類の準備など事前に整えましょう。
※確定申告相談受付会場の場所や日程は、≪所得税確定申告と町県民税申告の相談受付会場≫をご覧ください。
町県民税の申告をしなければならない方
町内に1月1日現在住所のある方は、原則として町県民税の申告書を提出しなければなりません。ただし、次に該当する方は町県民税の申告書の提出は必要ありません。
なお、3に該当する方で所得証明書などが必要な方は町県民税の申告書を提出してください。
- 所得税の確定申告をする方
- 前年中の所得が１つの会社からの給与または年金のみである方
- 前年中の所得が町の条例で定める金額以下の方
詳しくは、町県民税のページをご覧ください。
給与所得者で所得税の確定申告をしなければならない方
給与所得者は、勤務先での年末調整によってその年の納税が完了しますが、次の要件に該当する方は、確定申告が必要となります。
- 給与の収入金額が、2千万円を超える方
- 給与所得や退職所得以外の不動産の貸付、簡易保険金の受け取りなどの所得金額の合計額が20万円を超える方
- 給与を2か所以上からもらっている方
給与所得者などで確定申告をすると所得税が還付される方
- マイホームを住宅ローンなどで取得した方
- 病気や出産などで医療費が多くかかった方
- 地震、風水害、盗難によって住宅や家財に損害を受けた方
- 年の途中で退職し、年末調整をしなかった方
事前の準備をしっかりと
「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」の作成
医療費控除は、「従来の医療費控除」か「セルフメディケーション税制」のどちらかを選択することができます。
医療費判定フローチャート（PDF形式199KBytes)を活用してどちらを選択するか確認してください。
〇従来の医療費控除
医療費控除を申告する場合、「医療費控除の明細書」の添付が必要です。明細書に必要な項目は、次の５項目です。
- 医療を受けた人の氏名
- 支払先の名称
- 区分（診療・医薬品代等）
- 支払った医療費などの金額
- 保険金などの補てん額
〇セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）
国民のセルフメディケーション（自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自身で手当てすること）の推進を目的として創設された制度です。
健康の保持増進および疾病予防への取り組みを行う方で、自己または自己と生計を一にする親族のために支払った特定一般用医薬品（スイッチOTC医薬品）等購入費がある場合、その年中に支払った購入費の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える金額について所得から控除できます。なお、控除の対象となるのは特定一般用医薬品（スイッチOTC医薬品）等購入費であり、一定の取り組みにかかった費用は対象になりません。詳しくは、医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）をご覧ください。
営業、農業、不動産収入がある方は、「収支内訳書」の作成
・1月から12月までの収支の計算
・給与賃金、水道光熱費などの経費を項目ごとにまとめて計算
・不動産収入は不動産の場所、借りている人、月の賃貸額などの資料を作成
・不動産の租税公課費は固定資産税の課税明細（毎年4月に送付済）で計算
PDFファイルをご覧になるには
アドビリーダーが必要です。無償で提供されていますので、ダウンロードしてご使用ください。
