医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)2021年6月4日

　セルフメディケーション税制とは、健康の維持増進や疾病の予防への取組として一定の取組を行う方が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間にスイッチOTC医薬品の購入費用を年間で1万2千円を超えて支払った場合に、その超える部分の金額(上限額8万8千円)について所得控除を受けることができる制度です。 

　本特例制度については、令和3年度税制改正により本特例の対象となる医薬品の範囲にかかる次の見直しを行った上、その適用期限が令和8年12月31日まで5年延長されます。（令和5年度分以後の個人住民税について適用）

1. 所要の経過措置（5年未満の必要範囲内）を講じた上、対象となるスイッチＯＴＣ医薬品から、療養の給付に要する費用の適正化の効果が低いと認められるものが除外されます。
2. スイッチＯＴＣ医薬品と同種の効能または効果を有する要指導医薬品または一般用医薬品（スイッチＯＴＣ医薬品を除く。）で、療養の給付に要する費用の適正化の効果が著しく高いと認められるもの（3薬効程度）が対象に加えられます。

　上記1と2の具体的な範囲は、今後専門的な知見を活用して決定されます。

特例の適用を受けるための条件(一定の取組)

本特例の適用を受けるには、次のいずれかの取組を行っている必要があります。

1. 特定健康診査
2. 予防接種
3. 定期健康診断
4. 健康診査
5. がん検診
    

申告に必要な書類

• 一定の取組を行ったことを明らかにする書類(詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。)
• スイッチＯＴＣ医薬品のレシートまたは領収書(購入日、販売店名、その支払った金額のうち対象医薬品に該当することが明らかにされているものに限ります。)
   

控除の適用を受けるための注意点

• 本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができません。

• 一定の取組にかかった費用は控除の対象にはなりません。

• 対象となるスイッチOTC医薬品や制度の詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。