所得控除の種類(令和3年度課税から適用)2021年2月1日

 ※このページでは、令和3年度町民税・県民税(令和2年分所得に対する課税)から適用される制度に基づいて、一覧を記載しています。

 令和2度と比べてどの点が変更となっているかは、「令和3年度の町税から適用される主な税制改正の内容」をご覧ください。

 ※令和2年度町民税・県民税(令和元年分所得に対する課税)まで適用される控除の一覧は、「所得控除の種類」をご覧ください。

所得控除 令和3年度(令和2年分所得)以降の町民税・県民税

 所得控除とは、納税者の扶養状況や医療費の支出状況等によって生じた他の納税者との担税力の差異を調整し、税額に反映するためのものです。

 所得控除には次のものがあります。

町民税・県民税の所得控除一覧表
種類 要件 控除額
基礎控除 合計所得金額が2,500万円以下の納税義務者

合計所得金額が2,400万円以下の場合 43万円
合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その合計所得金額に応じて控除額が段階的に減少し、合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用なし。
※詳しくは「基礎控除額一覧表」をご覧ください。

雑損控除
災害、盗難、横領などにより自分や生計を一にする扶養親族の所有する生活用資産が損害を受けた場合

次の1または2のいずれか多い額

  1. (損失額−保険などにより補てんされた額)−総所得金額など×10%
  2. 災害関連支出の金額-保険などにより補てんされた額-5万円
医療費控除

次の1または2のどちらか一方を選択

  1. 従来の医療費控除
    前年中、本人や本人と生計を一にする親族のために医療費を支払った場合
  2. セルフメディケーション税制による医療費控除の特例
    健康の維持増進や疾病の予防への一定の取組を行う個人が、前年中、本人や本人と生計を一にする親族のために「特定一般用医薬品等購入費」を支払った場合(医療費控除の特例)
  1. 従来の医療費控除
    (支払った医療費の総額−保険金等の補てん額)−(総所得金額等の合計額の5%または10万円のいずれか小さい金額)【最高 200万円】
  2. セルフメディケーション税制による医療費控除の特例
    (特定一般用医薬品等の購入費-保険金等の補てん額)-12,000円【最高88,000円】

    ※セルフメディケーション税制による医療費控除の特例は、「医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の創設」をご覧ください。

社会保険料控除 本人や本人と生計を一にする親族のために社会保険料(国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料など)を支払った場合 支払った金額
生命保険料控除

平成23年12月31日以前に保険会社等と締結した保険契約等(一般生命保険料と個人年金保険料)については旧契約、平成24年1月1日以後に保険会社等と締結・更新等した保険契約等(一般生命保険料と個人年金保険料、介護医療保険料)については新契約とされ、控除額はそれぞれ次の計算式により計算します。(合計上限額は旧契約・新契約合わせて7万円)

旧契約(平成23年12月31日以前に締結)
支払保険料額 控除額
15,000円以下 支払金額全額
15,001円~40,000円 支払金額×1/2+ 7,500円
40,001円~70,000円 支払金額×1/4+17,500円
70,001円以上 35,000円(上限額)

 

新契約(平成24年1月1日以降に締結)
支払保険料額 控除額
12,000円以下 支払金額全額
12,001円~32,000円 支払金額×1/2+6,000円
32,001円~56,000円 支払金額×1/4+14,000円
56,001円以上 28,000円(上限額)
※新契約・旧契約の両方を生命保険料控除の適用を受ける場合、それぞれ計算した控除額を合計した額が控除額になります。(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の上限額は、旧契約、新契約の合計でそれぞれ28,000円、全体の上限は70,000円です。)
地震保険料控除 (地震保険料)
本人や本人と生計を一にする親族の家屋で、常時居住用に供するもの等に対する地震保険料等を支払った場合
 
前年中に支払った地震保険料の金額×1/2
【最高25,000円】
 
(旧長期損害保険料)
平成18年12月31日までに締結した損害保険契約のうち満期返戻金等のあるもので保険期間、共済期間が、10年以上のもの
 
前年中に支払った旧長期損害保険料の金額 控除額
5,000円 以下 支払額の全額
5,001~15,000円 支払額×1/2 + 2,500円
15,000円以上 10,000円
地震保険と、旧長期損害保険の支払額をそれぞれ上の式にあてはめ算出した控除額の合計額が、地震保険料控除額になります。 【最高25,000円】
 
 
小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済法の規定による共済契約の掛金、心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合

支払った金額
障害者控除(一般) 本人、同一生計配偶者または扶養親族が、下記以外の障害者である場合 1人につき26万円
障害者控除(特別) 本人、同一生計配偶者または扶養親族が、精神障害者保健福祉手帳1級、身体障害者手帳1級、2級などの場合 1人につき30万円
障害者控除(同居特別) 同一生計配偶者または扶養親族が特別障害者に該当し、かつ納税者または納税者の配偶者もしくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を常況としている場合 1人につき53万円
ひとり親控除

次のすべてに該当する人

  1. 合計所得金額が500万円以下
  2. 生計を一にしており、かつ総所得金額等の合計額が48万円以下である子がいる
  3. 現に婚姻していない

※性別は問いません。
※婚姻歴の有無は問いません。(ただし、住民票に本人との続柄が「未届の夫」または「未届の妻」に相当する人がいる場合は、控除の対象外です。)

30万円
寡婦控除

現に婚姻していない合計所得金額が500万円以下である人のうち、次のいずれかに該当する女性

 

  1. 夫と死別している
  2. 夫と離別していて、かつ扶養親族がいる

※住民票に本人との続柄が「未届の夫」に相当する人がいる場合は、控除の対象外です。
※上記の「ひとり親控除」が適用される人には、寡婦控除は適用されません。

26万円
勤労学生控除 自己の勤労に基づく給与所得等があり、合計所得金額が75万円以下で、かつ給与所得等以外の所得金額が10万円以下の学生
 
26万円
配偶者控除 生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合
(事業専従者に該当する人を除く)
詳しくは「配偶者控除一覧表・配偶者特別控除一覧表」をご覧ください。
配偶者特別控除

次のすべてに該当する場合

  1. 本人の合計所得金額が1,000万円以下
  2. 配偶者が事業専従者及び他の者の扶養親族ではない人
  3. 配偶者の合計所得金額が133万円以下

詳しくは「配偶者控除一覧表・配偶者特別控除一覧表」をご覧ください。

扶養控除 生計を一にする親族の合計所得金額が48万円以下の場合
(事業専従者に該当する人を除く)
  1. 一般の扶養親族 33万円
  2. 特定の扶養親族(前年の12月31日現在19歳以上23歳未満) 45万円
  3. 老人の扶養親族(前年の12月31日現在70歳以上)
    同居老親等以外 38万円
    同居老親等 45万円

※同居老親:本人または配偶者の直系尊属で、本人または配偶者のいずれかと同居を常況としている人

※年少扶養(16歳未満)の人は扶養控除の対象となりません。

基礎控除

 基礎控除は、合計所得金額が2,400万円を超える場合は段階的に減額となり、2,500万円を超える場合は適用されません。

(詳しくは下記「基礎控除額一覧表」をご覧ください。)

 ※合計所得金額が2,500万円を超える場合、基礎控除とともに調整控除も適用されません。

基礎控除額一覧表
合計所得金額 控除額
2,400万円以下 430,000円
2,400万円超2,450万円以下 290,000円
2,450万円超2,500万円以下 150,000円
2,500万円超 適用なし

配偶者控除

 配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合一定額の控除を受けることができます。これを配偶者控除といいます。ただし、配偶者が事業専従者の場合、配偶者控除を受けることができません。

 合計所得金額が48万円以下の配偶者(事業専従者を除く)がいる場合に適用される配偶者控除は、納税義務者本人の合計所得金額が900万円を超えると本来の控除額から段階的に引き下げられ、1,000万円を超えると適用はありません。

配偶者控除一覧表(控除対象配偶者の場合)
納税義務者の合計所得金額 控除額

900万円以下

(給与収入のみの場合1,095万円以下

33万円

900万円超950万円以下

(給与収入のみの場合1,095万円超1,145万円以下)

22万円

950万円超1,000万円以下

(給与収入のみの場合1,145万円超1,195万円以下)

11万円

1,000万円超

(給与収入のみの場合1,195万円超)

適用なし

 

配偶者控除一覧表(老人控除対象配偶者の場合)
納税義務者の合計所得金額 控除額

900万円以下

(給与収入のみの場合1,095万円以下)

38万円

900万円超950万円以下

(給与収入のみの場合1,095万円超1,145万円以下)

26万円

950万円超1,000万円以下

(給与収入のみの場合1,145万円超1,195万円以下)

13万円

1,000万円超

(給与収入のみの場合1,195万円超)

適用なし

 ※この表は、町民税・県民税の控除額です。所得税の控除額は、国税庁ホームページ「配偶者控除」(別サイトへリンク)をご覧ください。

配偶者特別控除

 配偶者の合計所得金額が48万円を超え、配偶者控除が適用にならない場合でも、配偶者の所得金額に応じて一定額の控除を受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
 配偶者特別控除は配偶者の合計所得金額に応じて次の表のように段階的になっています。
 また、納税義務者本人の合計所得金額が900万円を超えると、本来の控除額から段階的に引き下げられます。(合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者は、配偶者特別控除の適用はありません。)

配偶者特別控除一覧表
配偶者の合計所得金額 納税義務者の合計所得金額が900万円以下

納税義務者の合計所得金額が900万円超950万円以下

(給与収入のみの場合1,095万円超1,145万円以下)

納税義務者の合計所得金額が950万円超1,000万円以下

(給与収入のみの場合1,145万円超1,195万円以下)

48万円超100万円以下
(給与収入のみの場合1,030,001円~
1,550,000円)

33万円 22万円 11万円
 
100万円超~105万円以下
(給与収入のみの場合1,550,001円~
1,600,000円)
31万円 21万円  11万円
 
105万円超~110万円以下
(給与収入のみの場合1,600,001円~
1,667,999円)
26万円 18万円 9万円

110万円超~115万円以下
(給与収入のみの場合1,668,000円~
1,751,999円)
21万円 14万円 7万円
115万円超~120万円以下
(給与収入のみの場合1,752,000円~
1,831,999円)
16万円 11万円 6万円
120万円超~125万円以下
(給与収入のみの場合1,832,000円~
1,903,999円)
11万円 8万円 4万円
125万円超~130万円以下
(給与収入のみの場合1,904,000円~
1,971,999円)
6万円 4万円


2万円
 
130万円超~133万円以下
(給与収入のみの場合1,972,000円~
2,015,999円)
3万円 2万円 1万円
133万円超
(給与収入のみの場合2,016,000円~)
適用なし 適用なし
適用なし

 ※この表は、町民税・県民税の控除額です。所得税の控除額は、国税庁ホームページ「配偶者特別控除」(別サイトへリンク)をご覧ください。

配偶者に係る用語の定義
用語 定義
同一生計配偶者 納税義務者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が48万円以下の人。(事業専従者を除く)
控除対象配偶者 同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である納税義務者の配偶者。
老人控除対象配偶者 控除対象配偶者のうち、1月1日現在で70歳以上の人。

 

お問い合わせ

税務課
電話:058-388-1112