合計所得金額が2,400万円以下の場合 43万円
合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その合計所得金額に応じて控除額が段階的に減少し、合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用なし。
※詳しくは「基礎控除額一覧表」をご覧ください。

次の1または2のいずれか多い額

1. （損失額−保険などにより補てんされた額）−総所得金額など×10%
2. 災害関連支出の金額－保険などにより補てんされた額－5万円

次の1または2のどちらか一方を選択

1. 従来の医療費控除
   前年中、本人や本人と生計を一にする親族のために医療費を支払った場合
2. セルフメディケーション税制による医療費控除の特例
   健康の維持増進や疾病の予防への一定の取組を行う個人が、前年中、本人や本人と生計を一にする親族のために「特定一般用医薬品等購入費」を支払った場合（医療費控除の特例）

1. 従来の医療費控除
   (支払った医療費の総額−保険金等の補てん額)−(総所得金額等の合計額の5%または10万円のいずれか小さい金額）【最高 200万円】
2. セルフメディケーション税制による医療費控除の特例
   （特定一般用医薬品等の購入費－保険金等の補てん額）－12,000円【最高88,000円】

   ※セルフメディケーション税制による医療費控除の特例は、「医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の創設」をご覧ください。

平成23年12月31日以前に保険会社等と締結した保険契約等(一般生命保険料と個人年金保険料)については旧契約、平成24年1月1日以後に保険会社等と締結・更新等した保険契約等(一般生命保険料と個人年金保険料、介護医療保険料)については新契約とされ、控除額はそれぞれ次の計算式により計算します。(合計上限額は旧契約・新契約合わせて7万円)

小規模企業共済法の規定による共済契約の掛金、心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合

次のすべてに該当する人

1. 合計所得金額が500万円以下
2. 生計を一にしており、かつ総所得金額等の合計額が48万円以下である子がいる
3. 現に婚姻していない

※性別は問いません。
※婚姻歴の有無は問いません。（ただし、住民票に本人との続柄が「未届の夫」または「未届の妻」に相当する人がいる場合は、控除の対象外です。）

現に婚姻していない合計所得金額が500万円以下である人のうち、次のいずれかに該当する女性

1. 夫と死別している
2. 夫と離別していて、かつ扶養親族がいる

※住民票に本人との続柄が「未届の夫」に相当する人がいる場合は、控除の対象外です。
※上記の「ひとり親控除」が適用される人には、寡婦控除は適用されません。

次のすべてに該当する場合

1. 本人の合計所得金額が1,000万円以下
2. 配偶者が事業専従者及び他の者の扶養親族ではない人
3. 配偶者の合計所得金額が133万円以下

詳しくは「配偶者控除一覧表・配偶者特別控除一覧表」をご覧ください。

1. 一般の扶養親族 33万円
2. 特定の扶養親族(前年の12月31日現在19歳以上23歳未満) 45万円
3. 老人の扶養親族(前年の12月31日現在70歳以上）
   同居老親等以外 38万円
   同居老親等 45万円

※同居老親：本人または配偶者の直系尊属で、本人または配偶者のいずれかと同居を常況としている人

※年少扶養(16歳未満)の人は扶養控除の対象となりません。

900万円以下

（給与収入のみの場合1,095万円以下

900万円超950万円以下

（給与収入のみの場合1,095万円超1,145万円以下）

950万円超1,000万円以下

（給与収入のみの場合1,145万円超1,195万円以下）

1,000万円超

（給与収入のみの場合1,195万円超）

900万円以下

（給与収入のみの場合1,095万円以下）

900万円超950万円以下

（給与収入のみの場合1,095万円超1,145万円以下）

950万円超1,000万円以下

（給与収入のみの場合1,145万円超1,195万円以下）

1,000万円超

（給与収入のみの場合1,195万円超）

納税義務者の合計所得金額が900万円超950万円以下

（給与収入のみの場合1,095万円超1,145万円以下）

納税義務者の合計所得金額が950万円超1,000万円以下

（給与収入のみの場合1,145万円超1,195万円以下）

48万円超100万円以下
（給与収入のみの場合1,030,001円～
1,550,000円）