第5号：業況の悪化している業種（全国的）2020年8月28日
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援します。
セーフティネット保証5号の概要(PDF形式339KBytes)
該当業種の特定
日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号（以下、細分類番号）とあわせて表示されます。
日本標準産業分類（平成25年10月改訂版）(PDF形式882KBytes)
指定業種
対象業種は中小企業庁ホームページをご覧ください。
第5号（イ）売上減少【前年対比】の認定基準
指定業種（細分類）に属する事業を行っており、最近3か月間の合計売上高などが、前年同期の合計売上高などに比して5％以上減少していること。
営んでいる事業の状況によって認定要件が異なるため、下記の表のいずれに該当するか確認のうえ、対応する申請書をお使いください。
| 【認定要件1】 |
全ての事業が指定業種（細分類）となっている者 ※「1つの指定業種（細分類）の事業」のみを 行っている方も対象 |
全体で売上5％以上減少 |
| 【認定要件2】 |
主たる事業が指定業種（細分類）となっている者 ※主たる事業とは、最近1年間の売上高が最も 大きい事業 |
主たる業種、全体ともに売上5％以上減少 |
| 【認定要件3】 | 指定業種（細分類）の事業を1つ以上営んでいる者 |
売上が減少している指定業種の事業につき、 当該減少額が全体売上（前年）の5％以上の 割合を占め、かつ全体でも売上5％以上減少 |
※販売数量は、単価が同一である単一製品を取り扱う中小企業者のみが利用できます。
第5号（イ）の申請に必要な書類
| 項目 | 必要書類 |
| 認定申請書 | |
| 試算表など |
【認定要件1】 最近3か月間と前年同期の売上高を確認できる試算表など ※最近3か月間とは、申請日から2か月以内の、売上高の確定している最新月から起算した 連続する3か月間で、申請月は除きます。 営んでいる事業が全て指定業種に属することを確認できる資料など 【認定要件2】 最近3か月間及び前年同期の売上高を確認できる試算表など ※最近3か月間とは、申請日から2か月以内の、売上高の確定している最新月から起算した 連続する3か月間で、申請月は除きます。 ※「企業全体」と「主たる事業」双方の数値がわかるものが必要です。 【認定要件3】 最近3か月間及び前年同期の売上高を確認できる試算表など（企業全体） ※最近3か月間とは、申請日から2か月以内の、売上高の確定している最新月から起算した 連続する3か月間で、申請月は除きます。 売上高が減少している指定業種について、最近3か月間と前年同期の売上高を確認できる試算表など ※売上高が減少している指定業種は、合算して記載することも可能です。 ※売上高が減少している指定事業以外の事業は、売上高の内訳を算出する必要はありません。 記載された指定業種の事業を営んでいることが確認できる資料など |
| 履歴事項全部証明書 | 個人の場合は不要 |
| 決算書など |
法人の場合は決算報告書の写し（直近1期分） 個人の場合は確定申告書の写し（直近1期分） |
| 委任状 | 本人以外が提出する場合委任状（例）(PDF形式66KBytes) |
新型コロナウイルス関連による要件緩和
※前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方にもセーフティネット保証5号が利用できる
ように認定基準の運用が緩和されました。
〇対象となる方
- 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
- 前年以降の店舗等増加等によって、単純な売上高の前年比較では認定が困難な事業者
〇認定基準
次の認定要件のいずれかに該当し、新型コロナウイルスの影響を受ける前などを基準として20%以上売上高が減少している
事業者
【認定要件1】
最近1か月の売上高などと最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高などを比較
【認定要件2】
最近1か月の売上高などと令和元年12月の売上高などを比較し、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高などと
令和元年12月の売上高などの3倍を比較
【認定要件3】
最近1か月の売上高などと令和元年10月から12月の平均売上高などを比較し、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月の
売上高などと令和元年10月から12月の3か月を比較
新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和(PDF形式239KBytes)
| 項目 | 必要書類 |
| 認定申請書 |
【認定要件1】認定申請書イ-10一式(PDF形式129KBytes) 【認定要件2】認定申請書イ-11一式(PDF形式130KBytes) 【認定要件3】認定申請書イ-12一式(PDF形式133KBytes) |
| 試算表など |
【認定要件1】 最近3か月間の売上高を確認できる試算表など ※最近3か月間とは、申請日から2か月以内の、売上高の確定している最新月から起算した連続する3か月間で、 申請月は除きます。 【認定要件2】 直近1か月と令和元年12月の売上高を確認できる試算表など ※直近1か月とは、申請日から2か月以内の、売上高の確定している最新月 【認定要件3】 直近1か月と令和元年10月から12月の売上高を確認できる試算表など ※直近1か月とは、申請日から2か月以内の、売上高の確定している最新月 |
| 履歴事項全部証明書 | 個人の場合は不要 |
| 委任状 | 本人以外が提出する場合 |
第5号（ロ）原油価格高騰の認定基準
指定業種に属する事業を行っており、以下のいずれにも該当すること
- 原油または石油製品の最近1か月間の仕入価格が、前年同月に比して20％以上上昇していること。 ※最近1か月間は、最近3か月間の最新月とします。また、「石油製品」とは、揮発油（ガソリン）、灯油、軽油、その他の炭化水素及び石油ガス（液化したものを含む）とします。
- 製品の製造・加工、役務の提供に係る売上原価のうち、原油または石油製品が20％以上を占めていること。 ※売上原価は申込時点で最新となる決算報告書（確定申告書）の売上原価とします。また売上原価に人件費を含んでいる場合は、人件費を除いた売上原価で算出できます。
- 最近3か月間の合計売上高に占める原油または石油製品の合計仕入価格の割合が、前年同期の合計売上高に占める原油等の合計仕入価格の割合を上回っていること。 ※最近3か月間は、申請日から6か月以内の連続する3か月間で、申請月は除きます。
営んでいる事業の状況によって認定要件が異なるため、下記の表のいずれに該当するか確認のうえ、対応する申請書をお使いください。
第5号（ロ）の申請に必要な書類
| 項目 | 要件 | 必要書類 |
| 【認定要件1】 |
全ての事業が指定業種（細分類）と なっている者 ※「1つの指定業種（細分類）の事業」のみを 行っている方も対象 |
認定申請書ロ-1一式(PDF形式135KBytes) |
| 【認定要件2】 |
主たる事業が指定業種（細分類）と なっている者 ※主たる事業とは、最近1年間の売上高が最も 大きい事業 |
認定申請書ロ-2一式(PDF形式136KBytes) |
| 【認定要件3】 |
指定業種（細分類）の事業を1つ以上 営んでいる者 |
認定申請書ロ-3一式(PDF形式144KBytes) |
- 売上高の減少が確認でいる書類（試算表、売上台帳、請求書など）
- 法人の場合は現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の原本または写し（発行日から3か月以内のもの）
- 法人の場合は決算報告書の写し（直近1期分）
- 個人の場合は確定申告書の写し（直近1期分） ※事業所の所在地を確認できるもの
- 委任状（本人以外が提出する場合）
注意事項
- 法人の場合は本店登記が町内にあることが必要です。個人事業主の場合は主たる事業所の所在地が町内にあることが必要です。
- 指定期間内に認定申請を行うことが必要です。
- 認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。この認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。
- 認定を受けても必ず保証付融資を受けられるわけではなく、認定とは別に金融機関と信用保証協会による金融上の審査が必要になります。
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