公開日 2025年12月01日
指定公金事務取扱者とは
指定公金事務取扱者とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の規定により、公金の徴収、収納や支出に関する事務（以下「公金事務」といいます。）を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち、普通地方公共団体の長が指定するものです。
指定公金事務取扱者は、町の委託を受け、町に代わり地方税、手数料及び使用料などの徴収・収納など公金事務を行います。
指定公金事務取扱者の一覧
地方自治法第243条の2第1項の規定により笠松町が指定した指定公金事務取扱者は次のとおりです。
指定業務の詳細は各担当課へお問い合わせください。
指定状況は、令和7年12月1日現在です。
- かさまつ応援寄附金(ふるさと納税)に係る指定公金事務取扱者
町ホームページ「かさまつ応援寄附金」ページ内「指定公金事務取扱者の指定について」をご覧ください。
- かさまつ応援寄附金(ふるさと納税)を除く歳入等に係る指定公金事務取扱者
| 名称 | 住所（所在地） | 指定した日 | 歳入等の種類 | 担当課 | |
| 1 | 地方公共団体情報システム機構 | 東京都千代田区一番町25番地 | 令和6年12月26日 | コンビニエンスストア等における証明書の自動交付に係る証明書交付手数料 | 住民課 |
| 2 | 十六電算デジタルサービス株式会社 | 岐阜県岐阜市神田町7丁目12番地 | 令和7年4月1日 | 笠松町が取り扱う地方税及び料金（町県民税・森林環境税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、学校給食費） | 税務課 |
| 3 | 地銀ネットワークサービス株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町4-6-7日本橋日銀通りビル5階 | 令和7年4月1日 | 笠松町が取り扱う地方税及び料金（町県民税・森林環境税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、学校給食費） | 税務課 |
| 4 | 株式会社しんきん情報サービス | 東京都港区港南一丁目8番27号 | 令和7年4月1日 | 笠松町が取り扱う地方税及び料金（町県民税・森林環境税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、学校給食費） | 税務課 |
| 5 | 株式会社セイコーマート | 北海道札幌市中央区南9条西5丁目421番地 | 令和7年4月1日 | 笠松町が取り扱う地方税及び料金（町県民税・森林環境税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、学校給食費） | 税務課 |
| 6 | 株式会社セブン-イレブン・ジャパン | 東京都千代田区二番町8番地8 | 令和7年4月1日 | 笠松町が取り扱う地方税及び料金（町県民税・森林環境税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、学校給食費） | 税務課 |
| 7 | 株式会社ファミリーマート | 東京都港区芝浦三丁目1番21号 | 令和7年4月1日 | 笠松町が取り扱う地方税及び料金（町県民税・森林環境税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、学校給食費） | 税務課 |
| 8 | 株式会社ポプラ | 広島県広島市安佐北区安佐町大字久地665番の1 |
令和7年4月1日 | 笠松町が取り扱う地方税及び料金（町県民税・森林環境税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、学校給食費） | 税務課 |
| 9 | ミニストップ株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 | 令和7年4月1日 | 笠松町が取り扱う地方税及び料金（町県民税・森林環境税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、学校給食費） | 税務課 |
| 10 | 山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番1号 | 令和7年4月1日 | 笠松町が取り扱う地方税及び料金（町県民税・森林環境税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、学校給食費） | 税務課 |
| 11 | 株式会社ローソン | 東京都品川区大崎1-11-2 | 令和7年4月1日 | 笠松町が取り扱う地方税及び料金（町県民税・森林環境税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、学校給食費） | 税務課 |
| 12 | ビリングシステム株式会社 | 東京都千代田区内幸町1-2-2 | 令和7年4月1日 | 笠松町が取り扱う地方税及び料金（町県民税・森林環境税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、学校給食費） | 税務課 |
| 13 | 別表1のとおり | 別表1のとおり | 令和7年10月1日 | 笠松町一般廃棄物処理手数料 | 環境経済課 |
| 14 | NEW-JOYS オオマツ | 岐阜県羽島郡笠松町天王町77番地 | 令和7年12月1日 | 自転車駐車場使用料 | 建設課 |
| 15 | 笠松町商工会 | 岐阜県羽島郡笠松町春日町15番地の1 | 令和7年12月1日 | 自転車駐車場使用料 | 建設課 |
| 名称 | 住所（所在地） | |
| 1 | 河内屋商店 | 岐阜県羽島郡笠松町下新町26番地 |
| 2 | 株式会社野田屋本店 | 岐阜県羽島郡笠松町新町45番地の3 |
| 3 | 合名会社だるまや薬局 | 岐阜県羽島郡笠松町上本町80 |
| 4 | 杉山 宏 | 岐阜県羽島郡笠松町二見町112 |
| 5 | 株式会社カネスエ商事 | 愛知県日進市浅田町平池260番地 |
| 6 | 株式会社ユタカファーマシー | 岐阜県大垣市林町十丁目1339番地1 |
| 7 | 株式会社ワイストア | 岐阜県海津市新開町1丁目6番地 |
| 8 | 株式会社ファミリーマート | 東京都港区芝浦三丁目1番21号 |
| 9 | 株式会社笠松天領の駅 | 岐阜県羽島郡笠松町田代251-5 |
| 10 | 株式会社クスリのアオキ | 石川県白山市松本町2512番地 |
| 11 | 株式会社コノミヤ | 大阪府大阪市鶴見区今津南一丁目5番32号 |
| 12 | しのだ酒店 | 岐阜県羽島郡笠松町門間1690-1 |
| 13 | ピアゴ 笠松店 | 岐阜県羽島郡笠松町米野字西起59番地1 |
| 14 | セブン-イレブン 岐阜茜部菱野4丁目店 | 岐阜県岐阜市茜部菱野4丁目136 |
| 15 | ＤＣＭ株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目22番7号 |
| 16 | ザ・ビッグ岐南店 | 岐阜県羽島郡岐南町徳田3丁目191-1 |
| 17 | イオンリテール株式会社 イオン柳津店 | 岐阜県岐阜市柳津町本郷4丁目1番1 |
| 18 | 株式会社スギ薬局 | 愛知県安城市三河安城町一丁目8番地4 |
| 19 | ファミリーマート 笠松みなみ店 | 岐阜県羽島郡笠松町田代字神明438番地 |
| 20 | ききカフ恵 | 岐阜県羽島郡笠松町下新町67-1 |
指定公金事務取扱者の指定を新たに受けたいとき
町の委託を受けて公金事務を行うためには、あらかじめ指定公金事務取扱者として指定を受ける必要があります。
指定を受けるためには、「笠松町指定公金事務取扱者の指定等に係る事務取扱要領」に基づいて、指定に係る申出書及び指定要件を満たしているか確認するための関係書類を公金事務の業務委託を所管する担当課へ提出してください。指定に係る申出書及び関係書類に基づき、町で審査を行います。
笠松町指定公金事務取扱者の指定等に関する事務取扱要領(PDF形式144KBytes)
提出書類
1．指定公金事務取扱者の指定に係る申出書
指定公金事務取扱者の指定に係る申出書(様式第6号)(PDF形式60.5KBytes)
指定公金事務取扱者の指定に係る申出書(様式第6号)(Word形式32KBytes)
2．定款など会社概要を記載した書類
3．法人の登記事項証明書類
4．指定の申出をする日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表、損益通算書その他これらに準ずるもの
5．公金事務に係る業務の人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書類
6．個人情報の保護及び法令遵守に関する方針及び体制を記載した書類
※上記の提出書類は一般的なものです。詳しくは公金事務の業務委託を所管する担当課にご確認ください。
指定公金事務取扱者の名称・住所又は主たる事務所の所在地を変更するとき
名称・住所又は主たる事務所の所在地(以下「名称・住所等」といいます。)を変更しようとする場合、町へ届出書を提出していただきます。その際、名称・住所等を変更したことを確認するための書類の提出を求める場合があります。
詳しくは、公金事務の業務委託を所管する担当課にご確認ください。
提出書類
1．指定公金事務取扱者の変更に係る届出書
指定公金事務取扱者の変更に係る届出書(様式第7号)(PDF形式57.2KBytes)
指定公金事務取扱者の変更に係る届出書(様式第7号)(Word形式35KBytes)
2．名称・住所等を変更したことが確認できる書類(法人の登記事項証明書類など)
公金事務の一部委託又は再委託をしたいとき
指定公金事務取扱者は、町から委託を受けた公金事務の一部委託又は再委託をしたいときは、あらかじめ、町長から承認を受ける必要があります。
承認を受けるためには、承認に係る申出書を町へ提出していただきます。その際、一部委託又は再委託先としての要件を満たしているか確認するための書類の提出を求める場合があります。承認に係る申出書及び関係書類に基づき、町で審査を行います。
詳しくは、公金事務の業務委託を所管する担当課にご確認ください。
提出書類
1．指定公金事務取扱者の一部委託の承認に係る申出書
指定公金事務取扱者の一部委託の承認に係る申出書(様式第8号)(PDF形式60.8KBytes)
指定公金事務取扱者の一部委託の承認に係る申出書(様式第8号)(Word形式32.5KBytes)
2．指定公金事務取扱者の再委託の承認に係る申出書
指定公金事務取扱者の再委託の承認に係る申出書(様式第9号)(PDF形式60.5KBytes)
指定公金事務取扱者の再委託の承認に係る申出書(様式第9号)(Word形式32KBytes)
3．一部委託又は再委託先の定款など会社概要を記載した書類
4．一部委託又は再委託先の法人の登記事項証明書類
5．一部委託又は再委託先の承認の申出をする日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表、損益通算書その他これらに準ずるもの
6．一部委託又は再委託先の公金事務に係る業務の人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書類
7．一部委託又は再委託先の個人情報の保護及び法令遵守に関する方針及び体制を記載した書類
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