指定納付受託者とは

　指定納付受託者とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3の規定により、納付者からの委託を受け、地方公共団体に歳入等を納付する事務（以下「納付事務」といいます。）を行うものをいいます。例えば、クレジットカード、電子マネー、スマートフォンアプリなどのキャッシュレス決済により歳入等を納付する場合における決済(代行)事業者が該当します。

指定納付受託者の一覧

　地方自治法第231条の2の3第1項の規定により笠松町が指定した指定納付受託者は次のとおりです。
　指定業務の詳細は各担当課へお問い合わせください。
　指定状況は、令和7年7月22日現在です。

 

• かさまつ応援寄附金(ふるさと納税)に係る指定納付受託者

町ホームページ「かさまつ応援寄附金（ふるさと納税）」ページ内「指定納付受託者の指定について」をご覧ください。

 

• かさまつ応援寄附金(ふるさと納税)を除く歳入等に係る指定納付受託者

かさまつ応援寄附金(ふるさと納税)を除く歳入等に係る指定納付受託者一覧

	名称	住所（所在地）	指定した日	歳入等の種類	担当課
1	PayPay株式会社	東京都千代田区紀尾井町1番3号	令和7年1月6日	笠松町役場1階ロビーに設置の多機能端末機における証明書の自動交付に係る証明書交付手数料及び複写料金	住民課
			令和7年4月1日	笠松町が取り扱う地方税及び料金（町県民税・森林環境税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、学校給食費）	税務課

 

指定納付受託者の指定を新たに受けたいとき

　指定納付受託者の指定を受けようとする場合は、「笠松町指定納付受託者の指定等に係る事務取扱要領」に基づき、指定に係る申出書及び指定要件を満たしているか確認するための関係書類を、あらかじめ、納付事務を契約しようとする担当課へ提出してください。指定に係る申出書及び関係書類に基づき、町で審査を行います。

笠松町指定納付受託者の指定等に関する事務取扱要領(PDF形式139KBytes)

 

提出書類

1．指定納付受託者の指定に係る申出書

指定納付受託者の指定に係る申出書(様式第4号)(PDF形式61.7KBytes)

指定納付受託者の指定に係る申出書(様式第4号)(Word形式32KBytes)

2．定款など会社概要を記載した書類

3．法人の登記事項証明書類

4．指定の申出をする日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表、損益通算書その他これらに準ずるもの

5．納付事務に係る業務の人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書類

6．個人情報の保護及び法令遵守に関する方針及び体制を記載した書類

　※上記の提出書類は一般的なものです。詳しくは納付事務を契約しようとする担当課にご確認ください。

指定納付受託者の名称・住所又は主たる事務所の所在地を変更するとき

　名称・住所又は主たる事務所の所在地(以下「名称・住所等」といいます。)を変更しようとする場合、町へ届出書を提出していただきます。その際、名称・住所等を変更したことを確認するための書類の提出を求める場合があります。
　詳しくは、納付事務を契約・所管する担当課にご確認ください。

 

提出書類

1．指定納付受託者の変更に係る届出書　

指定納付受託者の変更に係る届出書(様式第5号)(PDF形式57.4KBytes)

指定納付受託者の変更に係る届出書(様式第5号)(Word形式35KBytes)

2．名称・住所等を変更したことが確認できる書類(法人の登記事項証明書類など)

 

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