第３子以降児童の増額（加算）に関するお知らせ

　現在第３子加算の適用を受けている世帯で以下に該当する場合は、令和7年4月以降の養育状況確認のため必要書類の提出をお願いします。養育状況が確認できた場合、令和7年4月以降も第3子加算の適用対象となります。

 

申請対象者について

申請（手続き）が必要な方

　以下の子について、4月以降もその親（受給者）に経済的な負担等があり、その子を監護している場合

　〇平成18年4月2日生から平成19年4月1日までの間に生まれた児童がおり、かつ、3人以上の子がいる方

　〇大学生年代（18歳年度末を経過した後22歳年度末まで）の子を含めて3人以上の子がおり、かつ、「監護相当・生計費の負担についての確認書」にて大学生年代の子が22歳到達後初の年度末より前の「令和7年3月」に卒業予定（２年制・３年制の短期大学・専門学校など）であると提出された方

　

申請が不要の方

　〇0歳から22歳到達後最初の3月31日までの監護・養育されている子が2人以下の方

 

申請（手続き）方法について

下記の申請書類などを福祉子ども課へ提出してください。

【申請書類】

　・額改定認定請求書

　・監護相当・生計費負担についての確認書

【添付書類】

　・平成18年4月2日生から平成19年4月1日までの間に生まれた子のマイナンバーがわかるものと健康保険証（健康保険被保険者資格証明書）のコピー

　・大学生年代の子のマイナンバーがわかるものと健康保険証（資格証明書）のコピー（大学生年代の子を養育されている方のみ）

 

申請期限について

申請期限は、令和7年4月16日（水曜日）です。

※期限後の提出となった場合、第3子加算の適用は書類提出の翌月からとなるため、遡って差額の支給はできません。

　令和7年4月17日以降の申請は、申請月の翌月分からの支給となりますのでご注意ください。

 

令和6年10月1日より、児童手当の制度が一部改正されました。

令和6年度児童手当制度改正についてはこちらをご覧ください。

　児童手当制度改正（令和6年10月から）（新しいウィンドウが開きます）

出生・転入等に伴う児童手当の手続きについてはこちらをご覧ください。

　児童手当（新しいウィンドウが開きます）　

 

申請書などのダウンロード

申請書、必要書類については下欄からダウンロードできます。（必要な方はそれぞれの項目をクリックしてください）

 

額改定認定請求書(PDF形式178KBytes)

額改定認定請求書 (記入例)(PDF形式444KBytes)

監護相当・生計費の負担についての確認書(PDF形式154KBytes)

監護相当・生計費の負担についての確認書(記入例）(PDF形式297KBytes)

 

 

 

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