国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」として物価高の影響を特に強く受ける低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、1世帯あたり3万円(世帯内の子ども1人あたり2万円の加算）を支給します。

　※当該給付金は差押禁止等及び非課税の対象となります。

 

対象世帯

　（１）住民税非課税世帯

　　令和6年12月13日（基準日）時点で笠松町の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯

　　※ 令和6年度住民税とは、令和5年1月から令和5年12月までの収入に基づき課税される住民税です。

　　ただし、次の世帯は対象外となります。

　　１．令和6年度住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯

　　２．租税条約により個人住民税が免除されている方がいる世帯

　　３．世帯全員が令和6年1月2日以降に国外から転入された世帯

　　 4．笠松町以外の市町村が行う3万円(子ども１人あたり2万円)を目安とした同様の給付金等の支給を受けた世帯またはその世帯主もしくは世帯員

　　

（２）こども加算世帯

　令和6年12月13日時点で、同一世帯に18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の子どもがいる場合、こども加算として、児童1人あたり2万円を支給します。

　※令和6年12月14日以降に生まれた子どもや別世帯で扶養している子どもも対象となりますが、別途申請が必要です。

 

申請方法

住民税非課税世帯

　笠松町から支給対象となる可能性がある世帯には、確認書をご郵送します。

　届いた確認書の記載事項をご確認のうえ、ご返送ください。　　

 

　確認書は、令和７年３月６日（木）から順次発送します。

 

令和６年度住民税の課税状況が不明である世帯

　令和６年度住民税が未申告の方または令和６年１月２日以降に笠松町へ転入された方がいる世帯など、笠松町で課税状況が把握できない世帯には、申請書をご郵送します。

　届いた申請書の記載事項をご確認のうえ、住民税非課税世帯に該当される場合は、申請書と必要書類をご返送ください。

 

　申請書は、令和７年３月中旬頃から順次発送します。

 

　提出書類

　１．住民税非課税世帯等に対する給付金申請書（請求書）

　　　　　住民税非課税世帯等に対する給付金申請書（請求書）（PDF形式286KBytes）

　　　　　住民税非課税世帯等に対する給付金申請書（請求書）記入例 (PDF形式306KBytes)

   ２．申請者（世帯主）の本人確認書類の写し

　　　　申請者の運転免許証、マイナンバーカード（表面）、パスポートなどの写し

　３．受取口座を確認できるものの写し

　　　　受取口座の金融機関名・支店名または支店コード・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できる

　　　　通帳またはキャッシュカードの写し

 

　　　　 住民税非課税世帯等に対する給付金のご案内（PDF形式468KBytes）

 

受付期限

　 令和7年6月30日（月）まで（必着）

申請書等郵送先

　〒501-6181

　羽島郡笠松町司町１番地

　笠松町役場　福祉子ども課

　※ 確認書および申請書の提出は、可能な限り郵送でのご提出にご協力をお願いします。

臨時受付窓口

令和7年3月6日(木)から令和7年5月30日(金)まで臨時受付窓口を開設します。

場　　所：笠松町役場　2階　小会議室

受付時間：9:00から16:00まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方（DV等避難者）

　配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難しているなどの事情で、基準日（令和6年12月13日）に笠松町に住民票が存在しない場合にも、当給付金を受給できる可能性があります。

・住民票がある世帯の方（配偶者等）が当給付金を受給済みであっても、ご自身が支給要件を満たせば、給付金を受給できます。

・配偶者の扶養に入っている場合でも、DV等避難者は独立した生計を立てているものとみなし、ご自身及び同伴者の収入が住民税非課税世帯相当である場合には受給できます。

 

【申請に必要な書類】

　１．住民税非課税世帯等に対する給付金申請書（請求書）

　２．世帯主の本人確認書類の写し

　　　・世帯主のマイナンバーカード（表面）、運転免許証、年金手帳、介護保険被保険者証、後期高齢者医療保険者証、在留カード、障害者手帳の写し

　　　・氏名、住所及び生年月日が確認できるもの

　３．受取口座を確認できるものの写し

　　　　受取口座の金融機関名・支店名または支店コード・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できる通帳またはキャッシュカードの写し

　４．令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和6年度所得課税（または非課税）証明書」

　　　　令和6年1月1日時点の住所が笠松町以外の市区町村となる方がいる場合（該当の方全員分）

　また、配偶者その他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書と、DV等により笠松町に避難中であることを証明できる書類（以下のいずれか）も必要です。

　　・配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書

　　・女性相談支援センター、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書

　　・住民基本台帳事務における支援措置（閲覧制限等）の決定通知書

  配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書（PDF形式120KBytes)

 

申請手続きに関するお問い合わせ

【臨時受付窓口】

　場　　所：笠松町役場　２階　小会議室

　受付時間：9:00から16:00まで（土曜日・日曜日・祝日除く）

【福祉子ども課】

　場　　所：笠松町役場　２階

　受付時間：8:30から17:15まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

　電話番号：058-388-1116

 

※住民税が非課税かどうかは個人情報になるため、お電話ではお答えできません。身分証明書をお持ちのうえ窓口にお越しいただくか、所得課税証明書（手数料が必要）などでご確認ください。

　

給付金に関する不審な電話やメール、郵便などにご注意ください。怪しいと感じた際には警察署や警察相談専用電話（＃９１１０）に連絡してください。