受付は、令和6年3月15日(消印有効)をもって終了いたしました。

 

 エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯あたり7万円を支給します。

※当該給付金は差押禁止等及び非課税の対象となります。

給付対象者

 基準日(令和5年12月1日)において、住民基本台帳に記録されている方で、以下の(1)または(2)のいずれかに該当する世帯

 

(1)住民税非課税世帯

  基準日において、笠松町の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯

  ※ 令和5年度住民税とは、令和4年1月から12月までの収入に基づき課税される住民税です。

 

(2)家計急変世帯

 (1)の住民税非課税世帯以外で、予期せず家計が急変し、令和5年度住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯(同一世帯に属する者のうち令和5年度分の住民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税非課税相当である世帯)

 予期せず家計が急変したことには、定年退職による減収、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものは該当せず、当該月を任意の1か月として申請することはできません。

 

 ※(1)(2)ともに、令和5年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯を除きます。

 

申請方法

住民税非課税世帯

 ・前回の給付金(3万円)を受給された世帯には、支給のお知らせをご郵送しました。振込口座に変更がない場合は、手続きは必要ありません。

  

 ・前回の給付金(3万円)を受給されていない世帯等、支給対象となる可能性がある世帯には、確認書をご郵送します。

  届いた確認書の記載事項をご確認のうえ、ご返送ください。

 

 確認書は、令和6年1月下旬頃から順次発送します。

 

令和5年度住民税の課税状況が不明である世帯

 令和5年度住民税が未申告の方または令和5年1月2日以降に笠松町へ転入された方がいる世帯等、笠松町で課税状況が把握できない世帯には、申請書をご郵送します。

 届いた申請書の記載事項をご確認のうえ、住民税非課税世帯に該当される場合は、申請書と必要書類をご返送ください。

 

 申請書は、令和6年1月上旬頃から順次発送します。

 

家計急変世帯

 世帯主の方からの申請が必要です。令和5年1月から12月までの任意の1か月の収入により経済状況を推定し判定します。

 下記提出書類をご提出ください。

 

 提出書類

 1.電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

    電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(家計急変世帯分)申請書(PDF形式299KBytes)

    電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(家計急変世帯分)申請書(記入例)(PDF形式213KBytes)

 

 2.簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】

     簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】(PDF形式322KBytes)

    簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変世帯分】(記入例)(PDF形式343KBytes)

       

 3.収入が確認できるものの写し

    令和5年1月から12月までの任意の1か月の収入が確認できるもの

 4.申立書

    家計が急変した理由をご記入ください。

      申立書(PDF形式93KBytes)

 

 5.申請者(世帯主)の本人確認書類の写し

    申請者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、パスポートなどの写し

 6.受取口座を確認できるものの写し

    受取口座の金融機関名・支店名または支店コード・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できる

    通帳またはキャッシュカードの写し

 

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金のご案内(PDF形式663KBytes)

 

受付期限

  令和6年3月15日(金)まで(必着)

申請書等郵送先

 〒501-6181

 羽島郡笠松町司町1番地

 笠松町役場 福祉子ども課

 ※ 確認書および申請書の提出は、可能な限り郵送でのご提出にご協力をお願いします。

 

申請手続きに関するお問い合わせ

福祉子ども課

 場  所:笠松町役場 2階

 受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土日祝除く)

 電話番号:058-388-1116

 

※住民税が非課税かどうかは個人情報になるため、お電話ではお答えできません。身分証明書をお持ちのうえ窓口にお越しいただくか、所得課税証明書(手数料が必要)でご確認ください。

 給付金に関する不審な電話やメール、郵便などにご注意ください。怪しいと感じた際には警察署や警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。

お問い合わせ

福祉子ども課 子育て支援センター こども館 福祉会館

電話:058-388-1116

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