介護保険制度の改正について
介護保険制度においては、概ね3年に1回の制度改正があります。
平成30年度は主に居宅介護支援事業所の指定権限が町に移譲されるなど大きな改正が見込まれています。
第7期介護保険事業計画（平成30年度～平成32年度）の策定と、地域包括ケアシステムの深化・推進
高齢化の急速な進行により、団塊の世代が後期高齢（75歳以上）を迎える2025年をはじめ、2035年には高齢化率がさらに上昇し、3人に1人が高齢者になると見込まれています。生産年齢人口の減少により、介護の担い手が不足すると見込まれる一方で、町では元気な高齢者が担い手となり、介護の支えとなるという仕組みづくりに取り組んでいます。
また、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送ることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するため、平成２７年度より在宅医療介護の連携推進のため、医師会をはじめとする医療関係者や介護関係者で組織する協議会・部会を設立し、協議を行っています。
今後急速に進む高齢化に対応するため、具体的な手立てを講じつつ、医療関係者及び介護サービス事業所、住民及び行政が協働で地域包括ケアシステムの深化・推進を図る必要があります。
事業所説明会を開催しました
笠松町内の居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、通所介護事業所、訪問看護事業所、通所リハビリテーション事業所、小規模多機能型居宅介護及び介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業所及び指定申請を提出された事業所の方々、約80名が参加し、表記説明会を平成30年3月16日に開催しました。
当日の内容は、以下の資料の通りです。
資料1-1（平成30年度介護保険制度改正に見るポイント）.pdf(154KBytes)
資料1-2-2（平成30年3月6日全国課長会議資料抜粋P381～391）.pdf(25.3MBytes)
資料1-2-3平成30年度介護報酬改定の主な事項について.pdf(1.46MBytes)
資料2在宅医療・介護連携推進事業について.pdf(1.84MBytes)
資料3居宅介護支援事業者の指定権限の移譲について.pdf(412KBytes)
資料4 介護予防・日常生活支援総合事業について.pdf(364KBytes)
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