公開日 2023年04月01日
eLTAX(エルタックス)による町税の電子申告・納税ができます
eLTAX(エルタックス)とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。
eLTAX(エルタックス)を利用して給与支払報告書などの個人町県民税(特別徴収)、法人町民税および固定資産税(償却資産)の申告・申請がインターネットでできます。
令和元年10月1日から「地方税共通納税システム」がスタートし、自宅や職場のパソコンから個人町県民税(特別徴収)、法人町民税の電子納税ができるようになりました。また、令和5年4月1日から、固定資産税・軽自動車税(種別割)の納税ができるよう拡充されました。
※地方税共通納税システム(eLTAX)で納税した場合、領収証書は発行されません。領収証書が必要な場合は、金融機関等の窓口で納税してください。
eLTAX(エルタックス)で申告するメリット
- インターネットを利用するため、自宅やオフィスなどから手続きを行うことができます。
- 複数の申告書も電子データを送信するだけでポータルセンタが提出先を判断し、それぞれの地方公共団体へ一括送信することができます。
- 国と地方にそれぞれ提出する義務のある源泉徴収票、給与支払報告書を一括して、eLTAXで一元的に送信することができます。
eLTAX(エルタックス)で利用可能な手続き
すでに電子化されている申告手続きと関連性の高い申請・届出手続き、納付手続きをeLTAX(エルタックス)から行えます。
税目 |
電子申告 |
電子申請・届出 |
電子納税 |
個人町民税、県民税 |
|
特別徴収義務者の所在地、名称変更届出書 |
〇 ※特別徴収関係のみ可能 |
法人町民税 |
|
法人設立設置届 |
〇 |
固定資産税 |
|
|
〇 ※1 |
軽自動車税 |
〇 ※1 |
※1 納付書表面に、二次元バーコード(eL-QR)が印刷された納付書により、納付場所に記載された金融機関以外でも納税することができます。
eLTAX(エルタックス)に関する詳しい内容や手続き
大法人の電子的提出の義務化について
平成30年度税制改正により、大法人(事業年度開始の時において、資本金等が1億円超の法人等)が行う法人住民税及び法人事業税の申告は、電子的な提出(eLTAX エルタックス)が義務化されました。
※令和2年4月1日以後に開始する事業年度から適用
給与支払報告書の提出義務について
平成30年度税制改正により令和3年1月1日以後に提出する給与支払報告書については、前々年における給与所得の源泉徴収票の税務署へ提出すべき枚数が100枚以上(改正前:1,000枚以上)であるときは、eLTAX(エルタックス)又は光ディスク等による提出が義務付けられました。
給与支払報告書等のeLTAX(エルタックス)または光ディスク等による提出の義務化
詳しくは、eLTAX(エルタックス)・地方税お支払いサイトのホームページをご覧ください
地方税共同機構 電話0570-081459 平日8時30分から24時(土曜日、日曜日、祝祭日及び12月29日から1月3日は休業)までご利用いただけます。
参考資料
大法人の電子申告義務化チラシ(PDF形式434KBytes)
給与支払報告書の電子的提出義務化基準引き下げチラシ(PDF形式245KBytes)
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