近年、全国では局地的な大雨や地震など大きな災害が起こり、甚大な被害が発生しています。
そのような中、社会福祉施設など防災上の配慮を要する方が利用する要配慮者利用施設においては、自力で避難することが困難な方が多く利用されていることから、災害が発生した場合には深刻な被害が発生するおそれがあります。
そのため、平成29年6月に「水防法」及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」が改正され、浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設の所有者または管理者は、避難確保計画の作成と市町村への提出、計画に基づく訓練の実施が義務化されました。
また、令和3年5月には「水防法」及び「土砂災害防止法」の一部改正により、訓練の結果を市町村へ報告することも義務化され、市町村長が施設管理者等に対し、避難確保計画について必要な助言または勧告ができる制度が創設されました。
新たに計画を作成または変更する場合には、計画と併せてチェックリストを提出していただきますようお願いいたします。
対象施設
浸水想定区域内に所在する要配慮者利用施設で、笠松町地域防災計画に定める施設。
計画に定められた施設については笠松町地域防災計画「一般対策編P56~P58」をご確認ください。
対象施設施設管理者の皆様へ
避難確保計画作成・変更時及び訓練後１か月以内に下記書類の作成・提出をお願いします。
避難確保計画作成・変更時提出書類
避難確保計画、避難確保計画チェックリスト 各１部
避難訓練後提出書類
避難訓練実施報告書 １部
上記書類提出先
笠松町役場総務課危機管理対策担当
避難確保計画様式
避難確保計画記載例
避難訓練実施報告書
避難確保計画チェックリスト
【社会福祉施設】避難確保計画チェックリスト(Word形式28KB)
【医療施設】避難確保計画チェックリスト(Word形式29KB)
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