食費等の物価高騰の影響を特に受ける低所得の子育て世帯（ひとり親世帯以外）に、「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」を支給します。
※ひとり親世帯分については、こちらをご覧ください。
「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）」⇒https://www.town.kasamatsu.gifu.jp/docs/2020071300012/
支給対象者
次の1または2に当てはまる方（※ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く）
１．令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金（前回の給付金）の支給対象者であった方
※令和4年度支給対象者は、当時18歳未満の児童（障がい児の場合、20歳未満）を養育する父母などのうち令和4年度住民税非課税の方です。
２．令和５年3月31日時点で18歳未満の児童（障がい児の場合、20歳未満）を養育する父母などで、令和5年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方
※令和6年2月末までに生まれた新生児も対象です。
支給額
児童一人あたり5万円
手続き方法
１．令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）の支給対象者であった方
申請は不要です。
令和5年6月中に、令和4年度給付金を支給した口座に振込みます。
令和5年6月15日に振り込みましたので、ご確認ください。
２．上記以外の方（収入が急変した方）
申請が必要です。
支給対象となる場合は、申請書、収入（所得）見込額申立書などを笠松町役場福祉子ども課へ提出してください。
※父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方（通常、所得が高い方）が申請者になります。
※公務員（児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」の方）は、所属庁（職場）による証明（児童手当受給状況）が必要です。
〈提出書類〉
収入見込額申立書（家計急変）(PDF形式604KBytes)
所得見込額申立書（家計急変）(PDF形式831KBytes) （所得見込額申立書は、収入見込額申立書では該当にならなかった方のみ提出）
〈手続きに必要なもの〉
- 申請者本人確認書類の写し（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード（顔写真付き）など）
- 受取口座を確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し）
- 児童と別居している場合、児童との関係性を確認できる書類の写し
- 収入額がわかる書類（給与明細書、年金振込通知書など）
〈提出期限〉
令和６年２月２９日（木）
申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができませんのでご注意ください。
〈支給日〉
後日郵送する支給決定通知書でお知らせします。
注意事項
- 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
- 修正申告により住民税（均等割）が課税されるようになった場合は、笠松町役場福祉子ども課まで連絡してください。
