総額

　BPR（※）によって窓口の課題を可視化。令和7年度に実施した窓口体験調査での体験者意見から見えた課題を解決するため、役場の窓口レイアウトを大幅リニューアルします。
　新しい窓口では見やすい案内表示や座って手続きができるローカウンターのほか、発券機システムを導入し、各窓口で一体的な案内ができるようになるとともに、インターネット上で窓口混雑情報の確認や窓口の予約が可能となるなど、大きく利便性が向上します。
　※Business Process Re-engineeringの略で、業務プロセスを根本的に見直し、業務フローや情報システムなどを再構築する業務改革手法のこと。

　現在は紙媒体で保管している道路台帳を電子化し、インターネット上での閲覧を可能にします。これによって、開庁時間中だけでなくいつでも道路台帳を閲覧することができ、とても便利に。さらに台帳の管理や更新が容易となり、窓口対応も少なくなるため、職員の事務負担軽減にも繋がります。

　町税や水道料金をはじめとした料金の納付について、口座振替登録は窓口で直接手続きを行う必要がありましたが、新たに「Web口座振替受付サービス」を導入し、スマホやPCからいつでもどこでも手続き可能になります。
　また、庁舎に「セルフ公金収納機」を設置し、役場窓口で料金の支払いをするときは、お店のセルフレジの感覚で簡単に支払いを行うことができ、便利になるだけでなく、窓口職員の事務の効率化も図られます。

　体育施設等の公共施設予約システムについて、オンライン決済が可能なものに刷新することで、施設利用者が料金支払いのために窓口へ訪れる必要がなくなります。
　また、既に導入済みのスマートロックシステムと連携することで鍵の受け渡しも窓口でなく施設の現地で利用者自身が行うことができるため、施設を利用するときの利便性が大きく向上します。

　町のDX推進マネジメントを担うCIO（最高情報責任者）を専門的知見から補佐するCIO補佐官として、前年度に引き続き外部の民間企業より2名を登用します。
　令和8年度は更なるDX推進に向け、窓口BPRの推進やLINEを活用したオンライン申請窓口の拡大を強力に進めていくほか、AI分野では町独自の行政手続きなどを学習させた「行政版AIチャットボット」開発し、定型的なお問い合わせに24時間対応可能なオンライン窓口として利用することで、きめ細かなサービスの提供や職員の事務の効率化を実現して参ります。

　地域主体の自律的で持続可能なまちづくりを実現するため、基礎調査をはじめ、リノベーション対象となり得る地域の空き家発掘、具体的な再生プロジェクトの検討などを行います。
　今後、概ね3年間をかけてまちづくりの仕組み作りを行うべく、その下準備として、令和8年度にまずは土台となるビジョンの策定を行い、行政と民間が同じベクトルで進むことができるよう、方向性を明確化することを目指します。

　名鉄笠松駅構内にある「ふらっと笠松」は、笠松町や提携自治体の名産品などの販売、行政情報の発信やバスの待合施設として展開していますが、隣接する空き店舗の活用やギャラリースペースの拡充、コインロッカーやサイネージの設置などを行い、アニメとのコラボ事業などによって増えた海外からのお客様もおもてなしできる、充実した観光拠点として生まれ変わります。

　ふるさと納税（かさまつ応援寄附金）における新たな返礼品の開発を行う事業者を支援する制度を開始します。
　ふるさと納税で皆さまからいただいた寄附金は観光事業や子どもたちの地域間交流、DXの推進など、町の未来を切り開くための取組みに活用しており、町にとって重要な施策を進める上で大変貴重な財源となっています。
　そこで、町のさらなる発展のため、より魅力的な返礼品を多数ご用意することにより、今後もっと多くの方に笠松町を応援していただけるよう、返礼品の新規開発を行う事業者へ補助金を交付し、ふるさと納税による寄附の活性化に繋げていきます。

　大好評を博しているアニメーションコラボなどをきっかけに、笠松町の認知度が急上昇中。もっと笠松の魅力を知ってもらうため、新たなコラボ企画の実施や動画コンテンツでの配信などを続々企画中です。
　また、映像作品を活用した地域振興やシビックプライドの醸成のため、ロケツーリズム協議会等に継続加入し、協会主催セミナーや映像関係者へのトップセールスを実施し、笠松町でのロケ実施を呼び込みます。

　「都市・地域再生等利用区域」に指定された笠松みなと公園や笠松競馬場など、町内には多くの人が訪れる魅力的なスポットがたくさんあります。
　これらをイベント会場とした「かさマルシェ」や「リバーサイドカーニバル」、「仮装の宴」など画期的かつ独創的なイベントを実施することで、賑わいのあるまちづくりを推進します。

　県内プロスポーツチームの地域貢献をまちづくりに活かし、チームと連携した笠松町のプロモーション活動を展開します。
　また、プロスポーツ選手やトップアスリートと身近にふれあうことにより、地域のスポーツ文化の醸成や子どもたちのキャリア教育に繋げます。

　緑地公園テニスコートは全4面あり、町民をはじめ、一般利用者の方にも大変人気の施設です。このうち3面は既に改修済みですが、令和8年度は残されたDコートについて、経年劣化で消えたラインやコートの凹凸が見られるところ、人工芝の張替えを実施し、全面改修することで、気分も刷新。新たな気持ちで楽しくスポーツに打ち込むことができるようになります。

　物価高騰に伴い、学校給食で使用する食材についても値上がりが生じており、これまでの給食費では十分な栄養や量を確保した給食を提供することが難しくなっています。
　食材の値上げ分に対する費用の負担に加え、子どものいる家庭への支援策として学校給食費に国の交付金を活用して保護者負担額を減らし、栄養のバランスや量を保ったおいしい給食を引き続き安価で提供できるよう努めます。

2,097万円

（町で負担する額）

　こどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、子育て家庭に対して保護者の多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化する通園制度が全国で始まります。
　笠松町でも受入体制を整備します。

　こどもたちの快適な学校生活環境の維持と学校施設の長寿命化のため、令和8年度は、老朽化が進んでいる松枝小学校のトイレについて、令和7年度に実施した工事設計をもとに令和9年度まで2年間をかけて、和式の洋式化、湿式から乾式への改修工事を実施します。（令和8年度はまず西舎のトイレ改修を実施します。）
　また、笠松小学校の講堂トイレについても一部改修工事を実施するほか、同校で令和9年度実施予定の屋上等防水工事に向け、設計業務を実施します。

8,738万円

　岐阜羽島衛生施設組合が整備を進めている次期ごみ処理施設の令和9年4月施設稼働開始に備え、ごみ出しルールの変更点等を反映した新たな「家庭ごみハンドブック」を作成し、全戸配布を実施して皆さんにお届けします。
　また、稼働間近となった新施設の建設費などを、組合の構成市町である岐阜市、羽島市、岐南町と笠松町で按分して負担します。

　歩車道分離による安全で快適な道路網の整備を推進するため、羽島用水パイプライン上部利用整備を継続実施します。令和8年度以降は調整区域整備に着手し、令和11年度までの計画のうち、まずは西側歩道の整備を行います。
　また、円城寺41号線などの主要道路において雨天時でも水はけが良く、スリップしにくい安全な道路、排水性を高める改修を実施します。

　雨水の浸水リスクの把握と対策強化のため、令和7年度に策定した雨水管理方針に基づき、令和8年度は雨水管理総合計画の策定と、雨水ハザードマップの作成を行います。
　また、併せて近年の豪雨により冠水した地域の周辺11箇所に土のうステーションを増設し、集中豪雨のときなど、お住まいの地域でいち早く浸水対策を行うことができるようになります。

　　総合交流センターは平成11年に開館し、特にアリーナは設備の整った屋内体育施設として人気が高く、利用者がとても多い施設となっています。
　開館から25年以上が経過し、アリーナの空調の一部に不調がみられるところ、防災拠点として緊急避難場所にも指定されている同施設について、今後も皆様が快適にお使いいただけるよう、空気清浄機能などをより強化した空調設備に更新します。

　令和8年7月より、役場の窓口開庁時間や公共施設の利用（開館）時間の短縮を実施します。現在の窓口開庁時間は職員の勤務時間と同一となっており、準備や片付けを含めた窓口などの時間外対応が必要となっていたところ、窓口開庁時間の短縮を行うことで、職員にとって働きやすい環境づくりとともに、時間外勤務などの削減を見込んでいます。
　また、今後も健全な財政運営を行うため、業務の効率化や見直しにも取り組みます。令和8年度は、会計年度任用職員の配置見直しによる同人件費の適正化のほか、人事異動により毎年配線工事が発生する行政専用回線「LGWAN」を無線化し、配線に捉われない自由な配置レイアウトの実現や将来的な配線工事費用の削減を実現します。

庁内LGWAN無線
LAN環境整備工事

718万円など

　令和8年7月より、役場本庁舎の宿直業務について外部委託を実施します。宿直業務はこれまで365日すべて役場職員が従事していましたが、宿直業務翌日が勤務の場合、従事した職員への疲労・負荷が蓄積していたところ、これがなくなることで、通常勤務でのパフォーマンスの向上が見込まれます。負担軽減分の力は、窓口での明るい対応やより良い政策の提案など、住民の皆さまへ還元していきます。

　使用時間の経過とともに暗くなり、チラつきなどを発生させる蛍光灯から、光の質や機能性に優れたLED照明に切替えを行うことにより、安定した明るさを長時間維持することができ、消費電力削減によるコスト削減やCO2排出量削減による環境負荷の軽減などが期待できます。
　令和8年度は福祉健康センターと総合交流センターで導入しますが、導入費用が非常に高額となるため、リースで調達することでコストの平準化を図ります。また、次年度以降、他の公共施設も計画的に導入を推進していきます。