建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的に、建築物の耐震診断にかかる経費の一部に対して助成を行います。

 

対象物件

　１．昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物で、下記のア、イのいずれかに該当するもの

　　ア．一戸建て住宅以外の建築物

　　イ．木造以外の構造をした一戸建て住宅

　２．昭和５６年６月１日以降に着工された木造一戸建て住宅、長屋、共同住宅

 

対象要件

　１．建築物の構造について、国土交通大臣の特別な認定を受けたものでないこと

　２．一定規模以上の建築物については、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の耐震評価委員会等の専門機関に諮られたものであること

　３．賃貸住宅の場合は、居住者の承諾を得ていること

　４．併用住宅の場合は、延べ床面積の過半が住宅の用に供されているものであること

 

受付期間

　令和７年５月７日（水）から令和７年１２月２２日（月）

　　申込受付は先着順とし、予算上限に達した時点で終了いたします。

 

補助金額

対象建築物	助成対象経費限度額	補助率	助成限度額
一戸建て住宅以外の建築物	延べ床面積による限度額	2/3	上限なし
木造以外の一戸建て住宅	１３６，０００円	2/3	９０，０００円
新耐震基準の住宅など	８２，５００円	2/3	５５，０００円

　消費税相当額は助成対象外です。

　助成対象経費限度額は、上記表に記載した額と耐震診断費のいずれか少ない金額を適用します。

 

　延べ床面積による限度額

面積区分	限度額
１，０００平方メートル以内	３，６７０円／平方メートル
１，０００～２，０００平方メートル以内	１，５７０円／平方メートル
２，０００平方メートル超	１，０５０円／平方メートル

　設計図書の復元、第３者機関の判定などの通常耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、１５７万円を限度として助成対象経費に加算することができます。

 

申込に必要なもの

　１．建築物等耐震化実施計画書

　２．建築時期が分かる書類（固定資産税家屋証明書・建築確認通知書・登記簿謄本など）

　３．耐震診断を依頼する建築士の資格者証の写し

　４．診断料の見積書

 

注意事項

　１．耐震診断士の選定は、建築物所有者で行ってください。

　２．耐震診断を行う前に必ず申込を行い、実施計画書について笠松町から承認を受けてください。

　　　承認を受けずに診断した場合は助成できません。

 

申請書等

　建築物等耐震化実施計画書（新基準木造住宅耐震診断、建築物耐震診断）[PDF形式32.1KB]

　建築物等耐震化実施計画変更・中止届出書[PDF形式198KB]

　建築物等耐震化完了報告書（新基準木造住宅耐震診断、建築物耐震診断）[PDF形式25.5KB]

　建築物等耐震化助成金交付申請書[PDF形式186KB]

 

その他のお知らせ　

　セールスにご注意を
　　町では、建設業者などに「耐震診断事業」や「耐震補強工事事業」のあっせん依頼はしておりません。電話や個別訪問などによるまぎらわしい勧誘にはご注意下さい。 

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