総額

　誰にとっても使いやすく、住民に寄り添った行政窓口を開設するため、申請の都度来庁する必要がなく、個人認証が可能なLINEによるオンライン窓口システムを導入します。同時に、数多くあるオンライン申請の入口を一本化し、誰もが迷わずに操作できるよう住民サービスの向上を図ります。

　町のDX推進マネジメントを担うCIO（最高情報責任者）を専門的知見から補佐するCIO補佐官として、また併せて今後の職員不足の解消に大きな寄与が期待される自治体AIの活用方策を探るべく「DX推進担当マネージャー」と「自治体AI活用アドバイザー」の2名を外部の民間企業より登用します。
　令和7年度はDX推進計画の策定、更なるDX推進に向けた各事務事業のBPR（業務負担の軽減・モチベーション向上・時間外勤務減少）、LINEを活用したオンライン申請基盤の確立及び事業のスタート、自治体窓口DXSaaS（書かない窓口）、窓口ワンストップ化導入に向けて推進していきます。

　企業版ふるさと納税を活用してCSOが実施する地域課題の解決に繋がる事業を支援し、町とCSOが共創して課題解決力や魅力の向上に取り組みます。
　CSOとは、Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、NPO法人､市民活動・ボランティア団体に限らず、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体も含めて呼称しています。
　令和7年度は、「岐阜工業高校魅力UP事業」をはじめ、様々なCSOと連携して地域課題の解決を図ります。

　「都市・地域再生等利用区域」に指定された笠松みなと公園や、大型複合遊具「かさまるくん」のある運動公園、いわずとしれた笠松競馬場など、町内には休日に多くの人が訪れるスポットがあります。これらをイベント会場とした「かさマルシェ」や「リバーサイドカーニバル」に続き、「仮装の宴」や「ナイトバブルフェス」には多くの人が訪れています。今後も新たな活性化イベントを開催し、賑わいのあるまちづくりを推進します。

　町のSNS公式アカウントでのイベントや観光情報の発信に加え、令和6年秋から公式TikTokアカウントでのショート動画による情報発信を開始し、若い世代に向けた町の魅力発信を継続します。
　映像作品を活用した地域振興やシビックプライド醸成を図るロケ誘致を実現するため、映像関係者などへのトップセールスを実施します。

　県内プロスポーツチームの地域貢献をまちづくりに活かし、チームと連携した笠松町のプロモーション活動を展開します。また、プロスポーツ選手やトップアスリートと身近にふれあうことにより、地域のスポーツ文化の醸成や子どもたちのキャリア教育に繋げます。

　母子保健拠点である「子育て世代包括支援センター」と児童福祉機能である「子ども家庭総合支援拠点」の組織を見直し、全ての妊産婦・子育て世帯・こどもに一体的に相談支援を行うため、新たに「こども家庭センター」を設置します。

　小中学校の教室照明に光の質や機能性に優れたLED照明を導入し、安定した明るい教室を維持するため、令和7年度は笠松中学校を整備します。
　また、全国的に学校に不審者が侵入する事案が発生していることを踏まえ、小中学校の玄関に防犯カメラを設置し、平時の防犯対策を強化することで児童生徒の安全を守ります。

　物価高騰により、学校給食で使用する食材についても値上がりが生じており、これまでの給食費では、十分な栄養や量を確保した給食を提供することが難しくなっていますが、食材の値上げ分に対する費用を町が負担し、学校給食費を値上げせずに、栄養のバランスや量を保ったおいしい給食を提供できるよう努めます。

2,364万円

（町で負担する額）

　令和7年度にGIGAスクールタブレットの更新時期を迎えます。子供たち一人ひとりの力を最大限に引き出し、創造性を育む教育ICT環境を実現するため、1人1台端末環境を維持していきます。更新にあたり「活用率の高さ」と「故障率の低さ」で成果を出しているiPadを導入します。また、長期契約リース契約とすることで、コストの平準化と端末管理の負担軽減を図ります。

　子育て家庭への経済的支援や子育てしやすい環境づくりを一層推進するため、子どもに対する医療費助成の対象年齢を、これまでの中学生世代（15歳年度末）までから、高校生世代（18歳年度末）までに拡大します。

　現在の防災行政無線戸別受信機は、平成9年の無線放送開始からアナログ無線機を使用していますが、老朽化による放送の継続停止が懸念されています。災害時などに、停電や携帯電話などの通信障害が発生した場合にも、最低限の情報を発信できるよう、令和7年度は再送信子局2局と親局のデジタル化を実施します。

　消防団が使用している可搬消防ポンプ積載車は、旧式のマニュアル車が多数となっており、将来の担い手となる若い消防団員にとっては運転が難しく、道路の狭い地域でも進入しやすい小型化を、との意見も寄せられています。そこで、現行の普通運転免許でも運転が可能かつ容易となるAT軽自動車に2車両更新します。

　公共施設巡回町民バスは年359日以上運行し、地域の皆さんの身近な移動手段として定着しており、年間8万5千人以上が乗車する非常に利便性の高いコミュニティバスとして運行しています。一日あたり、平日では24便と非常に多い運行本数となっているため、車両の消耗が激しく、年々修繕費が増加しております。そこで、減価償却が完了する令和8年度に向けて新たな車両へ更新し、安全な運行体制を確保します。

　歩車道分離による安全で快適な道路網の整備を推進するため、羽島用水パイプライン上部利用整備を継続実施します。令和7年度は市街化区域の整備を完成させるとともに、令和8年度以降の調整区域整備に着手するため、設計業務を実施します。また、主要道路において雨天時でも水はけが良く、スリップしにくい安全な道路、排水性を高める改修を実施します。

　空き家は放置すると家屋の劣化が進み、近隣の方に迷惑をかけることになります。令和7年度からは、空家等除却費支援事業費補助金の対象の空き家を見直し、「老朽空き家」から住宅地区改良法に規定する「不良空家」に改め、構造又は設備が著しく不良であり居住の用に供することが著しく不適当なものとします。また、空き家対策相談会も年間を通して、継続的に開催します。

地域広報推進事業

　町内会掲示板の新設及び全面改修に対して補助します。
　・補助率 ２／３　限度額 １基あたり３万円

敬老福祉事業

　長寿を祝福し、高齢者の福祉増進に寄与する敬老祝金の交付や敬老のつどいなどを開催します。

ごみの減量、資源化の推進、ごみ収集処分事業

　指定ごみ袋購入によるごみ処理の有料化や、公共施設での「資源ごみ」の回収により、ごみの減量と資源化を推進します。
　また、次期ごみ処理施設建設事業を関係市町と連携して推進するとともに、県外施設にごみ処理を委託して、滞りがないように努めます。