【個人町県民税】

『住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長』

　住宅借入金等特別税額控除の適用期間が４年延長され、令和４年１月１日から令和７年１２月３１日までに入居した方も対象になります。

　また、上記期間の入居者は、町民税・県民税における住宅借入金等特別税額控除の限度額が所得税の課税総所得金額等の５％（上限97,500円）になります。控除期間は住宅の種類によって異なります。

　対象となるのは、所得税の住宅借入金等特別控除を受けており、住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税から控除しきれない金額のある方で、控除限度額と控除期間は次のとおりです。

 

　　　　　　　　　　　　　町民税・県民税における住宅借入金等特別税額控除の限度額及び控除期間

入居した年月	平成21年1月 ～平成26年3月	平成26年4月 ～令和元年9月	令和元年10月 ～令和2年12月	令和3年1月 ～令和4年12月 ※１　※２	令和4年1月 ～令和7年12月
控除限度額	Ａ×5% 上限97,500円	Ａ×7% 上限136,500円	Ａ×7% 上限136,500円	Ａ×7% 上限136,500円	Ａ×5% 上限97,500円
控除期間	10年	10年	13年	13年	※３

・表中のＡは、所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得等の合計額）です。控除額が上限を超える場合は上限額となります。

※１　消費税率10%で購入した場合に限ります。

※２　注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末まで、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月末までに契約する必要があります。

※３　入居した年月が令和4年1月から令和7年12月までの控除期間は、次の表のとおり住宅の種類によって異なります。

	居住年	控除期間
一定の省エネ基準を満たす新築住宅等	令和4年～令和7年	13年
その他の新築住宅	令和4年～令和5年	13年
	令和6年～令和7年	10年
既存住宅	令和4年～令和7年	10年

 

『町民税・県民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げ』

　民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、町民税・県民税の課税、非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。

　未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が38万円（注）を超える場合は課税されます。

　（注）扶養親族がいる場合、町民税・県民税が非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。

 

『セルフメディケーション税制の見直し』

　セルフメディケーション税制は、スイッチＯＴＣ医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

　今回の改正により、対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、手続きの簡素化をしたうえで、適用期限が5年延長されます。

	改正後	改正前
適用期間	令和4年1月1日～令和8年12月31日	平成29年1月1日～令和3年12月31日
税制対処医薬品	対象をより効果的なものに重点 ・スイッチＯＴＣ薬から、効果の薄いものを対象外とする ・とりわけ効果があると考えられる薬効について、スイッチＯＣＴ成分以外の成分にも対象を拡充	スイッチＯＣＴ薬
手続き	・取組（予防接種等）に関する書類の確定申告書への添付は不要（手元保管） ・医薬品購入費は明細を添付（取組に関する事項を明細に記載）	・取組に関する書類は確定申告書へ添付（ｅ－Ｔａｘの場合は手元保管） ・医薬品購入費は明細を添付