令和5年4月1日以降に納入の通知を行うすべての町税・町納付金の督促手数料の徴収を廃止します。ただし、令和5年3月31日以前に納入の通知を行った督促手数料は、従前どおり督促手数料の納付が必要です。なお、督促状は令和5年4月1日以降も引き続き送付します。

督促手数料を廃止した科目

　町県民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税種別割、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、放課後児童クラブ利用料 など

各問合先

町県民税・固定資産税・軽自動車税種別割に関すること　税務課　直通電話　058-388-1112
国民健康保険税・後期高齢者医療保険料に関すること　住民課　直通電話　058-388-1115
介護保険料に関すること　健康介護課　直通電話　058-388-7171
保育料・放課後児童クラブ利用料に関すること　福祉子ども課　直通電話　058-388-1116