コロナ禍において、原油価格・物価高騰の影響を受けている町民や事業者の皆さんの負担軽減を図るため、町では「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して、きめ細やかな独自の施策を展開する予定です。

町独自の施策

原油価格・物価高騰に関する町独自の生活支援
主な施策 概 要 事業費
生活応援割引クーポン券  家計支援や地域経済の活性化のため、町商工会員事業所で5,000円分の割引が受けられるクーポン券を全世帯に配布します。 35,147千円

学校給食費の免除(3か月分)

 子育て世帯を支援するため、10月から12月までの3か月分の町給食センター給食費を免除するとともに、材料高騰についても公費で負担し、給食の品質維持を行います。

31,500千円

(※9月補正予定)

乳幼児子育て応援支援金(仮)  保育所・幼稚園などの給食費相当分として、また、おむつなどの必需品高騰に対する家計支援として、全ての未就学児に1人9,000円の支援金を交付します。

9,500千円

(※9月補正予定)

新ステージステップアップ応援

支援金(仮)

 令和5年4月に新たなステージ(新入学)で必要となる、学用品や制服などの価格高騰に対する支援として、1人10,000円の支援金を交付します。
(令和5年4月に小学校・中学校・高等学校の新1年生)

6,000千円

(※9月補正予定)

水道基本料金免除(2期分)  町民や事業所への経済支援として、水道料金の基本料金を4期(11月)と5期(1月)の2期分免除します。

26,000千円

(※9月補正予定)

ごみ減量化チャレンジ(仮)  家計支援や各家庭における1回あたり排出を大袋から小袋で収まるよう減量化を促すため、町指定ごみ袋(小)を全世帯に配布します。

9,000千円

(※9月補正予定)

※これら支援施策については、7月13日開催の議会「全員協議会」にて承認されました。

※9月補正予定額(82,000千円)は、事業精査により事業費が変更となる可能性があります。

お問い合わせ

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