国における「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業」に基づき、対象児童1人あたり10万円を支給しているところですが、離婚等により、現にお子さんを養育しているにもかかわらず「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(一括給付金)」を受け取っていない方へも支給を行うこととなりました。
 つきましては、下記のとおりひとり親家庭等の方へ「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(支援給付金)」を支給いたします。

 

【重要】児童手当(本則給付)の受給手続きについて

 「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(支援給付金)」において、中学生以下の児童に関しては令和4年3月分(令和4年2月中に申請する場合は申請日時点)の児童手当(本則給付)(注)の受給資格が要件とされています。中学生以下の児童にかかる支援給付金を申請される場合で、児童手当の受給資格が元配偶者にあるなど、受給者変更の手続きをされていない方は、必ず2月中に手続きを行ってください。

 

(注)児童手当所得制限限度額についてはこちらをご確認ください。

 

支給対象者

次の1又は2に該当し、かつ一括給付金の受給者の配偶者であった方のうち、離婚等をした方(注1)、その他これらに準ずる方(注2)が支給対象者です。
ただし、一括給付金の受給者から当該給付に相当する額の金銭等を受け取っていた場合、及び一括給付金の受給者が当該給付に相当する額の金銭等を対象児童のために費消していた場合を除きます。

(注1)離婚協議中で配偶者と別居している場合で、客観的に事実を確認できる書類(離婚協議申し入れに係る内容証明郵便の謄本、調停期日呼び出し状の写し、家庭裁判所における事件継続証明書、調停不成立証明書等)のほか、少なくとも一方に離婚の意思があり、相手方にその意思が表明されていることが客観的に確認できる書類(公的機関から発行された書類(例:控訴状の副本(離婚裁判に係るもの))、弁護士等の第三者により作成された書類(例:離婚協議における申請者の代理人である弁護士から申請者に宛てた離婚協議の進捗状況に係る報告書)等)がある場合を含みます。
(注2)配偶者からの暴力を理由に子どもとともに住民票上の住所地と異なるところに住んでいるが、当事者がDV特例の所要の手続きを行っていなかったことで、子育て世帯への臨時特別給付の支給先を変更できていなかった場合など。

 

1.令和3年9月分の児童手当の受給者でなかったが、令和4年3月分の児童手当の受給者になった方

(注)令和4年2月28日までに支援給付金の申請をする場合は、令和3年9月1日から申請時までの間に児童手当の受給者変更手続きを完了し、申請時点において児童手当の受給者になった方

 

2.令和3年9月30日時点において高校生等(平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれ)を養育していなかったが、令和4年2月28日時点において高校生等を養育している方(所得が児童手当(本則給付)の支給対象となる金額と同等未満の場合)

(注)令和4年2月28日までに支援給付金の申請をする場合は申請時において高校生等を養育している方

 

対象児童

  • 支給対象者に支給される令和4年3月分児童手当に係る児童
  • 令和4年2月28日時点において支給対象者に養育される高校生等

 

手続き方法

支給対象となる場合は、申請書を提出してください。

子育て世帯への臨時特別給付(支援給付金)について.pdf(541KB)

 

提出書類

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(支援給付金)申請書.xlsx(48KB)

【記入例】令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(支援給付金)申請書.pdf(337KB)

 

添付書類

  • 令和4年3月分の児童手当(本則給付)の認定市町村(2月28日までに申請があった場合は申請時点における児童手当支給の認定市町村)から転居した場合や所属庁支給(公務員)である場合には、受給者であったことがわかる書類(支払通知書・認定通知書の写し等)を添付してください。

  • 児童手当を受給していない高校生の保護者の方等は、下記の書類その他必要な書類を添付してください。
    ・令和4年2月28日(それ以前に申請する場合は申請日時点)までに離婚したことがわかる書類(離婚届受理証明書、離婚届記載事項証明書、戸籍謄本、戸籍抄本等)又は9月以降の事情変更に関する必要な書類

※離婚協議中の場合は、令和4年2月28日時点(それ以前に申請する場合は申請日時点)で協議中であることがわかる書類(公的機関から発行された書類又は弁護士等、第三者により作成された書類)を添付してください。
※必要により追加書類を求める場合があります。

 

支給額

対象児童1人につき10万円

(注)支給対象者からの申請に基づき、一括給付金の受給者から当該給付に相当する額の一部の金銭等を受け取っていた場合、及び一括給付金の受給者が当該給付に相当する額の一部の金銭等を対象児童のために費消していた場合は、その額を控除(減額)します。

 

申請期限

令和4年4月28日(木)

申請期限を過ぎた場合は、原則申請を受け付けることができませんのでご注意ください。

 

これまでに一括給付金を受給され、離婚等によって現在では主たる養育者ではなくなっている方へお願い

 子育て世帯への臨時特別給付は、こどもたちを力強く支援しその未来を拓く観点から実施しているものです。
 こうした制度趣旨をご理解いただき、給付金が趣旨にあった使われ方となるよう、これまでに給付金を受給され、9月以降の離婚等によって現在では主たる養育者ではなくなっている方におかれましても、現在の養育者に対して給付相当額をお渡しいただいたり、給付金をこどものために使っていただくなど、ご協力をお願いいたします。
 また、様々な事情でこどものために直接使っていただくことができない場合は、給付金を自治体等に寄附いただき、子育て関係の施策等に活用させていただくことも可能です。
 ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 

注意事項

  • 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 所得の修正申告により、児童手当所得制限限度額を超える(同等未満となった)場合は、笠松町役場 福祉子ども課まで連絡してください。

 

お問い合わせ

福祉子ども課 子育て支援センター こども館 福祉会館

電話:058-388-1116

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