『岐阜県「第4波」非常事態対策』の継続・強化2021年5月31日

 これまで岐阜県では、第4波の感染拡大を食い止めるため、4月23日に県独自の『「第4波」非常事態宣言』及びその対策、5月7日に「まん延防止等重点措置区域への指定を受けて」の追加対策、15日に時短要請対象地域の拡大、24日に感染者が多い岐阜市との連携など、逐次、対策を強化してきました。

 

 しかしながら、10日間連続して新規感染者が100人を超えるなどの高水準の感染が続き、5月17日には病床使用率が73.5%と、過去最悪の危機的な状況となりました。ここ数日は、新規感染者数は徐々に減少傾向にあるように見えますが、決して油断できない状況であり、5月28日の10万人あたりの新規感染者数(7日間移動合計)は24.01人と、5月6日以来、国基準のステージ3(15人以上25人未満)の水準まで低下しましたが、病床使用率は61.7%と、依然としてステージ4(50%以上:感染爆発)の高水準です。そして、重症者の増加に伴い、一般用の集中治療室をコロナ用に転用せざるを得ない病院もあります。ここで感染防止対策を縮小し、行動変容に弛みがでれば、再び感染が拡大し、窮地に陥ることはこれまでの経験から明らかです。


 こうした中、岐阜県に適用されているまん延防止等重点措置が、6月20日まで延長されることとなり、県では、これまでの対策の継続・強化を進め、新規感染者数について、速やかにステージ3を脱し、さらにステージ2以下(7日間移動合計15人未満)を目指します。また、病床使用率についてはステージ3(20%以上50%未満)まで下げ、「自宅療養者ゼロ」を堅持していきます。

 詳しくは県のホームページをご覧ください。

 

対策 「新しい行動様式」の徹底  

大前提として、『「基本的な感染防止対策」(マスク、手指衛生、三密回避)の徹底継続』をお願いします。

 変異株へも同じ対策で感染防止が可能です。

• マスク着用の徹底を!
• 頻繁・丁寧な手洗い、手指の消毒を!
• 人との距離(できるだけ2メートル、最低でも1メートル)確保を!
• 三密(密閉・密集・密接)はもちろん、一密でも徹底的な回避を!
• 発熱等体調不良の方の全ての行動(出勤、通学)ストップと周り方の健康状態の迅速な確認について、職場、学校、家族で徹底を!


 これらのいずれかが守られていない場合に感染し、そして感染が拡大していきます。
 ワクチンを接種した方においても、発症予防効果は高いものの100%ではないため決して油断せずに、上記の基本的な感染防止対策の徹底を!

 

町民の皆様へお願い

対策1 外出移動の自粛(特に若者)

・日中を含めた不要不急の外出・移動の自粛【法第24条第9項】

・「県をまたぐ不要不急の移動」も控える。特に、愛知県をはじめ、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域との往来自粛。

対策2 飲食での対策

・感染防止対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用自粛【法第24条第9項、特措法第31条の6第2項】

・飲食は、自宅を含めて、大人数を避けて短時間で。深酒をせず、大声を出さず、会話時はマスクを着用。家族やパートナーであっても警戒を

・路上・公園などにおける集団での飲酒等の感染リスクが高い行動の禁止、バーベキューの自粛(河川敷等への進入路を閉鎖)【法第24条第9項】

 

飲食店をはじめ、全ての事業者において感染防止対策の徹底

(1)飲食店等に対する営業時間の短縮要請

6月1日(火曜日)から6月20日(日曜日)まで 【法第31条の6第1項(措置区域)、法第24条第9項】

対象業種 飲食店及び遊興施設等(宅配、テイクアウトを除く)
対象エリア 笠松町を含む措置区域
要請内容

営業時間の短縮 午前5時から午後8時まで

(1)終日、酒類の提供を行わないこと(利用者による酒類の店内持ち込みを含む)

(2)カラオケ設備の利用自粛

協力金 ・全期間要請に応じた場合のみ協力金を支給。(1日あたり)
 1店舗あたり中小企業:3万円~10万円
 大企業:1日あたりの売上高の減少額×0.4(上限20万円。中小企業も選択可)

 

(2)措置区域内全ての飲食店等に対し、酒類の提供(酒類の店内持ち込み含む)を行わないよう要請。【特措法第31条の6第1項】
 措置区域内の飲食店営業許可を持つ旅館、ホテル等に対し、宿泊客への酒類の提供(酒類の持ち込み含む)を行わないことを要請。【特措法第24条第9項】

 

(3)カラオケ設備を有する県内全ての店舗において、利用自粛を要請
・措置区域内の飲食を主とする業としている店舗【特措法第31条の6第1項】
・その他カラオケ設備を有する店舗

 

(4)飲食店における感染防止対策強化のため、アクリル板の設置など感染対策の徹底を要請するとともに、市町村と連携して見回り調査を実施することに加え、テーブルに設置するアクリル板購入等に対する「飛沫感染防止対策補助金」を創設

 

(5)電車やバスなどの交通事業者に対して、乗車時のマスク着用の徹底を依頼

 

イベント等の開催制限

(1)イベント等の催事については、主催者に対して以下のとおり要請【特措法第24条第9項】

・収容率について、大声での歓声・声援がある場合50%以内
・参加人数について、5,000人を上限

 

(2)県、市町村、指定管理者主催の6月20日までのイベントについて、原則として中止又は延期

 

町の対応

 公共施設など

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、下記の期間中、使用制限いたします。

制限期限:6月20日(日曜日)まで

制限内容:施設の利用は20時まで

※期間中の使用に係る新規の受付を行いません。

そのほかの制限につきましては、社会教育施設、スポーツ施設の利用についてをご覧ください。

※施設内では飲食禁止とします。

 

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