行政手続きにおける押印の見直し2021年6月1日

背景

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、行政手続きにおける押印主義が全国的に課題として顕在化しました。そこで、町では、各種行政手続きにおける町民や事業者から提出される申請等の負担を軽減し、その利便性を向上させるため、行政手続きにおける押印の見直しを実施しました。

見直し結果

町の条例や規則などの307例規(条例11、規則83、要綱等213)について、押印の必要性について見直しを実施しました。その結果、様式中に印の表示がある736箇所うち、602箇所(81.8%)を廃止することにしました。

例外的に押印を求める書類

(1)地方自治法第234条第5項により、記名押印が義務付けられている契約書など
(2)上記以外の国及び県の法令・条例・通知等により押印が義務付けられているもの
(3)第三者へ提出し手続きを行う上で、押印が求められているもの
(4)その他、実印、登録印又は銀行印の押印を求められているもの

今後の対応

順次、町ホームページなどの各種手続きの案内ページで、押印不要の修正をしていきます。なお、例外的に押印を求める書類以外のもので、規則などで押印表記のある様式は、押印表記が残ったままとなっていますが、令和3年6月1日に笠松町申請書等の押印の省略に関する規則を施行し、様式の改正が行われるまで、押印をしないで使用することができるようにしています。

お問い合わせ

総務課
電話:058-388-1111