岐阜県「第4波」非常事態対策(まん延防止等重点区域の指定を受けて)2021年5月31日

 岐阜県では、「第4波」の感染拡大を受け、4月23日に「『第4波』非常事態宣言」を発出し、「非常事態対策」を実行してきました。

 対策の一環として、岐阜県から国に対して「まん延防止等重点措置」区域への指定を要請し、5月7日に特措法第31条の規定に基づく指定を受けました。

 これを受け、岐阜県では、既に実施している飲食店等への営業時間の短縮要請の対象である16市町(笠松町含む)を、今回改めて重点措置を講じるべき区域としました。そして、「飲食」、「若者の行動」「外国人県民」などを中心に法の裏付けを得て対策を強化していきます。

 一方、5月7日の新規感染者数は過去最高の130人に上り、10万人あたりの新規感染者数(7日間移動合計)は26.88人、国基準でいうステージⅣ(25人以上)の水準に達し、病床使用率も、5月8日にはステージⅣ(50%以上)となる大変厳しい状況です。

 このような状況が改善されず、仮に、今後、毎日新規感染者が100人規模で推移すると、10日ないし半月の間にも県内のコロナ病床がすべて埋まってしまい、県が掲げる「自宅療養者ゼロ」が困難になる深刻な事態に陥ります。
 このため5月9日から5月31日までを対策期間とし、引き続き、医療提供・検査体制の強化を図るとともに、期間終了時には1日あたり新規感染者50人を切る程度となるよう、「オール岐阜」で全力をあげてまん延防止対策を追加してまいります。

第4波非常事態対策・まん延防止等重点措置の指定を受けて.pdf(723KB)

 

対策 「新しい行動様式」の徹底

  

大前提として、『「基本的な感染防止対策」(マスク、手指衛生、三密回避)の徹底継続』をお願いします。

 現在、急増している変異株へも同じ対策で感染防止が可能です。

 ・飛沫感染対策:マスク着用

 ・接触感染対策:手洗い

 ・人との距離確保:フィジカルディスタンス(物理的距離)

 ・三密(密閉・密集・密接)の場の徹底回避

 ・体調の異変(発熱などの風邪症状、味覚・嗅覚障害、息苦しさなど)を感じたら全ての行動(出勤、通学、会合など)をストップ

 これらのいずれかが守られていない場合に感染することがあります。変異株も同様です。改めて、こうした基本的対策の徹底継続をお願いします。

 

町民の皆様へお願い

対策1 外出移動の自粛(特に若者)

(1)日中を含めた不要不急の外出・移動の自粛【法第24条第9項】
(2)愛知県をはじめ、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域との往来自粛

 「県をまたぐ不要不急の移動」も控える
 

対策2 飲食での自粛

(1)感染防止対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮(5時から20時まで)の要請に応じていない飲食店等の利用自粛要請【法第24条第9項、法第31条の6第2項】
(2)自宅を含めて、大人数・長時間での飲酒の自粛要請
(3)路上・公園などにおける集団での飲酒等の感染リスクが高い行動の禁止【法第24条第9項】

(4)河川敷等におけるバーベキューの自粛要請

 

対策3 イベント等の開催制限

(1)イベント等の催事については、以下のとおり主催者に対して要請【法第24条第9項】
 ・収容率について、大声での歓声・声援がある場合50%以内
 ・参加人数について、5,000人を上限
(2)県、市町村、指定管理者主催の5月末までのイベントについて、見直し

対策4 高齢者向けワクチンの優先接種

(1)市町村、医療関係機関とともに「オール岐阜」体制で、高齢者のワクチン接種を7月末までに実施

 

町の対応

 公共施設など

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、下記の期間中、使用制限いたします。

制限期限:5月31日(月曜日)まで

制限内容:施設の利用は20時まで

※期間中の使用に係る新規の受付を行いません。

そのほかの制限につきましては、社会教育施設、スポーツ施設の利用についてをご覧ください。

※施設内では飲食禁止とします。

 

飲食店等の皆様へお願い

(1)営業時間の短縮要請【法第31条の6第1項】

協力金の支給にあたっては以下の要件です。
・終日、酒類の提供を行わないこと

・カラオケ設備の利用自粛

対象期間:5月9日(日曜日)から5月31日(月曜日)まで(23日間)
※ただし、9日~11日は猶予期間とする。
要請内容:飲食店等の営業時間の短縮 5時から20時まで
対象エリア:岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町(計16市町)
協力金:一日あたり以下の金額とする。

※全期間時短を実施した場合のみ

1店舗あたり

     中小企業:3万円~10万円
     大企業:1日あたりの売上高の減少額×0.4
     (上限20万円。中小企業も選択可)

(2)時短要請対象区域内全ての飲食店等に対し、酒類の提供を行わないよう要請【第31条の6第1項】

(3)カラオケ設備を有する県内全ての店舗において、利用自粛を要請【法第24条第9項、第31条の6第1項】

詳しくは、岐阜県のホームページをご覧ください。

 

 

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