岐阜県まん延防止等重点措置区域の指定を受けて2021年5月7日

 岐阜県では、「第4波」の感染拡大を受け、4月23日に「『第4波』非常事態宣言」を発出し、「非常事態対策」を実行してきました。

 対策の一環として、岐阜県から国に対して「まん延防止等重点措置」区域への指定を要請し、5月7日に特措法第31条の規定に基づく指定を受けました。

 これを受け、岐阜県では、既に実施している飲食店等への営業時間の短縮要請の対象である16市町(笠松町含む)を、今回改めて重点措置を講じるべき区域としました。そして、「飲食」、「若者の行動」「外国人県民」などを中心に法の裏付けを得て対策を強化していきます。

 一方、5月7日の新規感染者数は過去最高の130人に上り、10万人あたりの新規感染者数(7日間移動合計)は26.88人、国基準でいうステージⅣ(25人以上)の水準に達し、病床使用率も、5月8日にはステージⅣ(50%以上)となる大変厳しい状況です。

 このような状況が改善されず、仮に、今後、毎日新規感染者が100人規模で推移すると、10日ないし半月の間にも県内のコロナ病床がすべて埋まってしまい、県が掲げる「自宅療養者ゼロ」が困難になる深刻な事態に陥ります。
 このため5月9日から5月31日までを対策期間とし、引き続き、医療提供・検査体制の強化を図るとともに、期間終了時には1日あたり新規感染者50人を切る程度となるよう、「オール岐阜」で全力をあげてまん延防止対策を追加してまいります。

まん延防止等重点措置区域の指定を受けて(PDF形式405KBytes)

町民の皆様へお願い

対策1 飲食での自粛

(1)感染防止対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮(5時から20時まで)の要請に応じていない飲食店等の利用自粛要請【法第24条第9項、法第31条の6第2項】
(2)自宅を含めて、大人数・長時間での飲酒の自粛要請
(3)河川敷等におけるバーベキューの自粛要請

対策2 外出移動の自粛(特に若者)

(1)日中を含めた不要不急の外出・移動の自粛【法第24条第9項】
(2)愛知県をはじめ、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域との往来自粛
(3)電車やバスなどの交通事業者に対して、乗車時のマスク着用の徹底を依頼

対策3 イベント等の開催制限

(1)イベント等の催事については、以下のとおり主催者に対して要請【法第24条第9項】
 ・収容率について、大声での歓声・声援がある場合50%以内
 ・参加人数について、5,000人を上限
(2)県、市町村、指定管理者主催の5月末までのイベントについて、見直し

対策4 高齢者向けワクチンの優先接種

(1)市町村、医療関係機関とともに「オール岐阜」体制で、高齢者のワクチン接種を7月末までに実施

 

町の対応

 公共施設など

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、下記の期間中、使用制限いたします。

制限期限:5月31日(月曜日)まで

制限内容:施設の利用は20時まで

※期間中の使用に係る新規の受付を行いません。

そのほかの制限につきましては、社会教育施設、スポーツ施設の利用についてをご覧ください。

※施設内では飲食禁止とします。

 

飲食店等の皆様へお願い

(1)営業時間の短縮要請【法第31条の6第1項】

協力金の支給にあたっては以下の要件です。
・終日、酒類の提供を行わないこと

・カラオケ設備の利用自粛

対象期間:5月9日(日曜日)から5月31日(月曜日)まで(23日間)
※ただし、9日~11日は猶予期間とする。
要請内容:飲食店等の営業時間の短縮 5時から20時まで
対象エリア:岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町(計16市町)
協力金:一日あたり以下の金額とする。

※全期間時短を実施した場合のみ

1店舗あたり

     中小企業:3万円~10万円
     大企業:1日あたりの売上高の減少額×0.4
     (上限20万円。中小企業も選択可)

(2)時短要請対象区域内全ての飲食店等に対し、酒類の提供を行わないよう要請【第31条の6第1項】

(3)カラオケ設備を有する県内全ての店舗において、利用自粛を要請【法第24条第9項、第31条の6第1項】

詳しくは、岐阜県のホームページをご覧ください。

 

PDFファイルをご覧になるには

アドビリーダーが必要です。無償で提供されていますので、ダウンロードしてご使用ください。

アドビリーダー