共同研究の実施とその目的
笠松町では、移住定住やテレワーク推進に係る今後の施策の方向性を検討するため、岐阜大学および株式会社中広との共同研究体制を組んで調査・研究を実施しています。
調査結果は、国が掲げる地方創生テレワーク推進に活用するとともに、地域経済基盤の強化や感染症に左右されない地域の構築のために活用します。（共同研究期間：令和3年2月から令和3年4月）
【3月18日まで】笠松地域における利活用スペースの実態調査へのご協力を
令和3年3月18日まで、笠松地域における利活用が可能なスペース（空き家など）を把握するための実地調査を行っています。調査員による外観調査のほか、所有者の利用状況や利活用に対する意向などをお伺いするための訪問調査も実施していますので、趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。
また、本調査にご協力いただける方は、下記のアンケート用紙または専用回答フォーム（外部サイトが開きます）より利活用可能なスペースに関する情報をご提供ください。
※本調査は、笠松町の依頼のもと、岐阜大学地域科学研究科三井研究室が行い、調査員は調査員証を携行しています。
※調査結果は移住定住やテレワーク推進に係る施策の検討に活用させていただいます。調査結果を左記以外の目的で使用することはありません。
調査主体
岐阜大学地域科学研究科三井研究室・笠松町
（調査に関するお問合せ先）
岐阜大学地域科学研究科三井研究室 担当：東善朗（あづまよしろう）
住所 : 〒501-1193 岐阜市柳戸１番１
電話 : 090-1820－9366
PDFファイルをご覧になるには
アドビリーダーが必要です。無償で提供されていますので、ダウンロードしてご使用ください。
