営業時間短縮の協力要請に伴う協力金・支援金2021年5月31日

岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)

 まん延防止等重点措置区域に指定されたことにより、次のとおり要請され、全ての期間において営業時間の短縮などにご協力いただける飲食店、喫茶店、遊興施設などの事業者に対して協力金が支給されます。

要請 岐阜県「第4波」非常事態宣言 まん延防止等重点措置

要請期間

4月26日(月)から5月8日(土) 5月9日(日)から5月31日(月)

要請内容

営業時間:午後5時から午後8時まで

(酒類の提供は午前11時から午後7時まで)

営業時間:午後5時から午後8時まで

※酒類の提供は終日自粛

※カラオケ設備の利用自粛

対象施設

飲食店(居酒屋、喫茶店を含む)

遊興施設など

 (食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗)

飲食店(居酒屋、喫茶店を含む)

遊興施設など

 (食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗)

協力金

中小企業:1日あたり2.5万円から7.5万円

 (売上規模に応じて支給)

大企業:1日あたりの売上高の減少額×0.4

 (上限20万円。中小企業もこの方式を選択可)

中小企業:1日あたり3万円から10万円

 (売上規模に応じて支給)

大企業:1日あたりの売上高の減少額×0.4

 (上限20万円。中小企業もこの方式を選択可)

 岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)の詳細についてはこちら(岐阜県ホームページ)

まん延防止等重点措置区域指定の延長による営業時間の短縮要請

飲食店等に対する営業時間の短縮要請

 次のとおり要請され、全ての期間において営業時間の短縮などにご協力いただける飲食店、喫茶店、遊興施設などの事業者に対して協力金が支給されます。

要請 まん延防止等重点措置
要請期間 6月1日(火)から6月20日(日)
要請内容

営業時間:午後5時から午後8時まで

※酒類の提供は終日自粛

※カラオケ設備の利用自粛

対象施設

飲食店(居酒屋、喫茶店を含む)

遊興施設など

(食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗)

協力金

中小企業:1日あたり3万円から10万円

 (売上規模に応じて支給)

大企業:1日あたりの売上高の減少額×0.4

 (上限20万円。中小企業もこの方式を選択可)

その他の業種に対する営業時間短縮協力依頼

施設の種類 施設例 要請内容
劇場など 劇場、観覧場、演劇場、映画館、プラネタリウム など ・1,000 平方メートル超
 20時までの営業時間短縮要請
・1,000 平方メートル以下
 20時までの営業時間短縮の働きかけ
・人数上限5,000 人かつ収容率50%以下
集会場など

集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、

多目的ホール など

ホテルなど

(集会の用に供する

部分に限る)

ホテル、旅館
運動施設

体育館、水泳場、陸上競技場、野球場、ゴルフ場、テニス場、

バッティング練習場、柔剣道場、弓道場、ボウリング場、

スポーツクラブ、ヨガスタジオ など

博物館など

博物館、美術館、図書館、科学館、記念館、水族館、

動物園、植物園 など

遊技場

テーマパーク、遊園地、マージャン店、パチンコ店、

ゲームセンター など

・1,000 平方メートル超
 20時までの営業時間短縮要請
・1,000 平方メートル以下
 20時までの営業時間短縮の働きかけ
遊興施設

個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、

勝馬投票券販売所、場外車券売場 など

物品販売業を営む店舗

(生活必需品を除く)

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店 など

サービス業を営む店舗

(生活必需サービスを除く)

スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、

リラクゼーション業 など

 営業時間短縮要請の詳細についてはこちら(岐阜県ホームページ)

岐阜県独自の一時支援金

  1. 飲食店における飛沫感染防止対策事業費補助金の詳細についてはこちら(岐阜県ホームページ)
  2. 酒類を提供する飲食店等及びカラオケ店、カラオケ設備のある飲食店等への支援の詳細についてはこちら(岐阜県ホームページ)
  3. 酒類納入事業者への支援の詳細についてはこちら(岐阜県ホームページ)
  4. タクシー事業者及び自動車運転代行事業者への支援の詳細についてはこちら(岐阜県ホームページ)
  5. 宿泊事業者への支援の詳細についてはこちら(岐阜県ホームページ)

協力金の不正受給は犯罪です。

  • 本協力金の支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、支給決定を取り消します。
  • 申請いただいた店舗が申請要件に該当しているか確認するため、現地確認をさせていただく場合があります。
  • 軽い気持ちで行ったとしても重大な犯罪です。(例:詐欺罪の場合は10年以下の懲役)
  • 以下のような虚偽申告は絶対に行わないでください。

   ・20時を超えて客を滞在させて営業をしているにもかかわらず、時短要請に応じたように見せかける。

   ・既に廃業しているにもかかわらず営業実態がある様に見せかける。

   ・通常の営業終了時刻が20時より前であるにもかかわらず、以前から20時を超えて営業していたように見せかける。

   ・飲食店等を運営する事業者でないにもかかわらず、対象事業者を装い申請する。

   ・1つの店舗について、複数の申請をする。

お問い合わせ

環境経済課
電話:058-388-1114