中小企業等雇用維持支援補助金(雇用調整助成金の上乗せ助成)2020年12月28日

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員に一時的な休業を行い雇用の維持を図った町内の事業主に対し、国の雇用調整助成金に上乗せする形で中小企業等雇用維持支援補助金を支給します。

雇用調整助成金(厚生労働省)

 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業などを行い、労働者の雇用の維持を図った場合、事業主が労働者に支払った休業手当などの一部(一定の要件を満たす場合は全部)が国によって助成される制度です。

 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)の詳細については厚生労働省ホームページをご覧ください。

対象者

 笠松町内に事業所がある法人または個人事業主で、次に掲げる要件の全てに該当する方が対象です。

  1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
  2. 笠松町内で現に事業活動を行っていること
  3. 対象の労働者の休業について、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金(国の助成金)の支給決定を受けていること(ただし、国の助成金の10分の10であるものは除く)
  4. 町税等に滞納がないこと

 ※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業であって、緊急対応期間の休業に係るものに限ります。

補助金額

 小規模事業主以外の方が雇用調整助成金の支給決定を受けた場合(PDF形式137KBytes)

 小規模事業主以外の方が緊急雇用安定助成金の支給決定を受けた場合(PDF形式159KBytes)

 小規模事業主が雇用調整助成金などの支給決定を受けた場合(PDF形式165KBytes)

 ※パートやアルバイトの方の休業も対象となります。

申請に必要な書類

 なお、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金について、複数の事業所に係る休業分を一括申請し、支給決定を受けている場合であって、その中に笠松町外の事業所に係る休業分が含まれている場合は、笠松町内の事業所に係る休業分を特定する必要があるため、次の資料を追加で提出してください。

  • 雇用調整助成金等の支給申請時に提出した休業実績一覧表
  • 休業手当の額が分かる書類
  • 会社の組織構造が分かる書類(任意様式)
  • 休業を実施した事業所の名称と住所を記載した書類
  • 笠松町内の事業所に勤務する者を記載した書類(休業実績一覧表と突合できるもの)

PDFファイルをご覧になるには

アドビリーダーが必要です。無償で提供されていますので、ダウンロードしてご使用ください。

アドビリーダー

お問い合わせ

環境経済課
電話:058-388-1114