所得税確定申告と町県民税申告の相談受付会場2021年3月10日

所得税確定申告

所得税の確定申告と納税は3月15日までとなっておりましたが、今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和2年分の所得税(及び復興特別所得税)の申告と納税の期限が令和3年4月15日(木曜日)まで延長されました。なお、住宅借入金等特別控除や医療費などの所得税の還付を受けるための申告書(還付申告)は、4月16日以降でも岐阜南税務署へ提出することができます。

  • 所得税の確定申告の作成は国税庁ホームページをご利用ください。
  • 申告から納税までをインターネットでできるe-Taxもご利用ください。(事前に申込みが必要。詳しい情報はe-Taxホームページをご覧ください。)
  • 還付申告を含め、申告される全ての方について、平成25年分から令和19年分まで、復興特別所得税(各年分の所得税額の2.1%)を所得税と併せて申告・納付することとなっておりますので、申告書への記載漏れが無いようにご注意ください。

確定申告会場(税務署)

岐阜南税務署の確定申告会場一覧
会場

開設期間

開設時間

マーサ21

4階マーサホール

(岐阜市正木中1丁目2番地1号)

2月16日(火曜日)から3月15日(月曜日)

※4月15日(木曜日)まで延長されました。

午前9時から午後5時

土曜日、日曜日、祝日は開設していませんが、2月21日(日曜日)、2月28日(日曜日)の2日間に限り開設します。

※上記期間のほか、次の期間についても開設します。

 1月19日(火曜日)から2月15日(月曜日) 主に公的年金を受給されてる方を対象とした申告相談

 3月16日(火曜日)から3月30日(火曜日) 申告義務がない方が行う還付申告や消費税の申告相談

注意事項

  • 会場の混雑状況により受付を早めに終了する場合があります。
  • 会場では検算確認は行っておりませんのでご了承ください。
  • 開設期間中、岐阜南税務署(岐阜市加納清水町4丁目の22番地2)では作成済みの申告書の受付は行いますが、申告相談会場は設けておりません。

マイナンバー(個人番号)の記載と提示(写しの添付) 

確定申告や町県民税の申告には、申告者本人と、申告者本人の扶養親族のマイナンバー(12桁)の記載が必要となり、申告書の提出の際には、申告者本人の確認書類(番号確認と身元確認)の提示または写しの添付が必要となります。

【提出の方法】

  1. e-Taxによりデータで提出

・確認書類の提示または写しの提出の必要はありません。

  2. ご自身で作成した申告書を郵送や窓口で提出

・確認書類の写しの添付が必要です。

  3. 申告相談により提出

・確認書類の提示が必要です。

【確認書類の例】

   1. マイナンバーカードをお持ちの方

     ・番号確認と身元確認・・・マイナンバーカード

   2. マイナンバーカードをお持ちでない方

     ・番号確認・・・通知カード、住民票の写し(マイナンバーの記載があるものに限る)

     ・身元確認・・・運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険者証、身体障害者手帳など

ふるさと納税された方へ

  • ワンストップ特例制度を申請された方で、さらに確定申告や町県民税の申告、5ヶ所を超える市町村に申請を行った場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度は適用されません。確定申告(町県民税の申告)をされる場合は、必ず寄附金控除(ふるさと納税控除)も申告してください。
  • かさまつ応援寄附金(ふるさと納税)についてはこちらをご覧ください。

公的年金等に係る確定申告不要制度

  • 公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の方は確定申告する必要はありません。ただし、外国政府などから支給を受ける公的年金など、源泉徴収制度の対象とならない公的年金等の支給を受ける方は確定申告をしなければなりません。なお、確定申告により税の還付を受ける方は申告することが出来ます。
  • 確定申告不要に該当する場合であっても、町県民税の申告が必要な場合があります。
  • 公的年金等を受給されている方の申告フローチャート (PDF形式136KBytes)を活用して、どの申告をする必要があるか確認しましょう。

税理士による無料相談  

税理士による無料税務相談会場一覧
会場 開設期間 開設時間 注意事項

【電話相談】

無料税務相談所 

 名古屋税理士会岐阜南支部(274-0658)

2月1日(月曜日)から2月26日(金曜日)

毎週月・水・金曜日

午後1時から午後4時 

税理士が電話にて納税相談に応じます。

【完全予約制】

笠松町商工会館

岐阜県羽島郡笠松町春日町15番地の1

(388-2566)

 

2月16日(火曜日)から3月12日(金曜日)

3月24日(水曜日)・3月26日(金曜日)消費税のみ

(土曜日、日曜日は除く)

午前10時から午後4時

(正午から午後1時を除く)

予約は先着順。予約がない場合は、対応できませんのでご注意ください。

会員は無料、非会員は有料(10,000円)

次の申告相談は行いません。

  • 年金所得
  • 譲渡所得
  • 相続税
  • 前年分の所得金額(専従者控除前または青色申告特別控除前)が400万を超える方

 

町県民税(住民税)申告

  • 確定申告や町県民税の申告は、町県民税の課税資料となるほか、国民健康保険や介護保険料の算定、所得証明など税務証明の基礎資料となります。
  • 公的年金収入のみで確定申告不要の方や給与所得のみで確定申告が不要の方でも、医療費控除や所得控除のもれなどがある方は、町県民税の申告書を提出することにより町県民税が減額される場合があります。

町県民税(住民税)申告受付会場 

町県民税申告会場一覧
会場 開設期間 受付時間

【予約制】

笠松町役場

4階 大会議室 特設会場

2月16日(火曜日)から3月15日(月曜日)まで

(土曜日、日曜日、祝日は除く)

午前9時から午後4時まで

(正午から午後1時を除く)

※松枝公民館・総合会館での会場開設は行いません。

※3月16日(火曜日)からの所得税の確定申告及び医療費控除等の還付申告の受付は、岐阜南税務署(受付会場は岐阜市正木のマーサ21特設会場で4月15日(木曜日)まで)となり、役場税務課では受付できません。

注意事項

  1.  申告には電話による事前予約が必要です。税務課で3月15日(月曜日)午後3時まで予約を受け付けています。希望する申告日時を事前に予約してください。予約がない場合、後日の来場をお願いすることもあります。
  2. 次の申告をされる方は、ご自身で書類作成をお願いいたします。
    • 事業所得、不動産所得、農業所得を申告される方の収支内訳書
    • 医療費控除及び医療費控除の特例の申告をされる方の支払った金額の合計や健康保険の高額療養費や生命保険などで補填される金額の明細書

     →確定申告の準備は忘れずに

3. 町の会場では以下の確定申告は受付できません。また、申告内容によっては受付できない場合があります。 税務署の申告会場もしくは税理士の無料相談会場、e-Taxをご利用ください。

    • 譲渡所得(土地建物、株式、配当、先物取引など)
    • 配当所得
    • 一時所得
    • 青色申告
    • 雑損控除
    • 住宅ローン控除(適用の初年度のみ)
    • 令和元年分(平成31年分)以前の申告
    • 死亡した方の準確定申告

4. 町県民税の申告は、確定申告を提出された方や所得が給与のみで、勤務先から町へ年末調整済みの給与支払報告書の提出がある方は提出する必要がありません。

 

5. 所得税の確定申告において、上場株式等の配当及び譲渡所得を申告される方で町県民税の申告不要制度を選択する場合は、町県民税の申告が必要です。

 

6.町の申告会場で確定申告をされる方は、利用者識別番号が必要です。

  今回の申告から国税庁が発行した16桁の利用者識別番号が必要となりますので、事前取得にご協力ください。

  ※税務署から送付された「確定申告のお知らせ」はがきをお持ちの方は、すでに利用者識別番号取得済みの方ですので、はがきをご持参ください。

  ※利用者識別番号の取得方法は、e-Taxホームページをご覧ください。

 

申告に必要な主な書類など
主な所得の計算に必要な書類 給与、公的年金など 源泉徴収票(原本)

事業所得、不動産所得、農業所得など

収支内訳書

※あらかじめ作成してご提出ください。

主な控除の計算に必要な書類 社会保険料控除 国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、任意継続保険料などの支払額の証明書や領収書

生命保険料控除

地震保険料控除(旧長期損害保険料控除)

保険会社発行の保険料控除証明書
医療費控除 「医療費控除の明細書」または令和2年中の領収印がある医療費の領収書、生命保険などで補てんされた金額が分かる書類。※あらかじめ合計額を計算してください。
医療費控除の特例(セルフメディケーション税制) 「セルフメディケーション税制の明細書」または令和2年中の特定一般用医療品(スイッチOTC医薬品)の購入費、生命保険などで補てんされた金額、健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類。※あらかじめ合計額を計算してください。
障がい者控除

身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、令和2年12月31日現在65歳以上の方で要介護認定を受け、一定以上の障がいがあると認められる方は、健康介護課へ申請し発行された認定証

その他持ち物

・印鑑(朱肉を使うもの)→署名ができる方はなくても可

・所得税の還付を受ける場合は、申告者名義の金融機関口座番号のわかるもの

・マイナンバーカードなど申告者の本人確認ができるもの

・扶養親族がいる方は、その方のマイナンバーのわかるもの

・国税庁が発行した16桁の利用者識別番号がわかるもの(番号がわかればメモでもかまいません)

 

申告フローチャート

どの申告をしたらよいかわからない人は、フローチャートを参考にしてください。

申告フローチャート(PDF形式139KBytes)

公的年金等を受給されている方の申告フローチャート (PDF形式136KBytes)

※このフローチャートは目安です。その人の所得や状況に応じて変わる場合があります。

 

申告や住民税に関するQ&A

毎年、質問の多い内容についてまとめました。ご覧ください。

申告や住民税に関するQ&A(PDF形式104KBytes)

 

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お問い合わせ

税務課
電話:058-388-1112