軽自動車税環境性能割2020年6月23日

 平成28年度税制改正により、令和元年10月1日から軽自動車(新車及び中古車)を取得した場合、従前の自動車取得税(廃止)にかわり軽自動車税環境性能割が課税されることになりました。(下表参照)

 なお、環境性能割については当分の間、県が賦課徴収等を行います。これに伴い、従前の軽自動車税は「軽自動車税種別割」に名称が変わります。

 

納税義務者 三輪以上の軽自動車(新車及び中古車)の取得者
課税標準

当該軽自動車の取得価格(免税点50万円)

 

軽自動車(三輪以上)の車種区分 税率
  自家用  営業用
電気自動車等 ※1 非課税

ガソリン車及びガソリン・ハイブリッド車

(平成30年排出ガス基準50%低減達成車又は

平成17年排出ガス基準75%低減達成車に限る)

令和2年度燃費基準+10%達成

(平成27年度燃費基準+20%達成)

 非課税  (非課税)

 令和2年度燃費基準達成

(平成27年度燃費基準+15%達成)

 1.0%  (0.5%)
平成27年度燃費基準+10%達成  2.0%  1.0%
 上記以外の車両 

 2.0%

(本則3%) ※2

 

※1 「電気自動車等」とは、電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車(ポスト新長期規制からNOx10%低減)、クリーンディーゼル乗用車(ポスト新長期規制適合)をいいます。

※2 当面の間、本則税率は適用しません。

〇環境性能割の臨時的軽減(自家用乗用車)

 消費税率の引き上げに配慮し、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用乗用車は、上表の税率から1%軽減されます。

※新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、適用期限が令和3年3月31日まで6か月延長されました。

 

 

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税務課
電話:058-388-1112