相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除されます。

　制度の適用期間は2027年12月31日までとなります。

事業対象者

　被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人

支援内容

　家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限る）又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除

　※本特例措置は、国の制度となりますので、制度の詳細については下記のリンク先をご確認いただくか、又はお住いの管轄税務署にご確認をお願いします。

記

 

国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置」（外部リンク）

「被相続人居住用家屋等確認書」の発行について

　笠松町に所在する家屋の「被相続人居住用家屋等確認書」は、建設課において発行いたしますので、所定の様式に必要書類を添えて提出してください。（添付が必要な書類は、様式中の「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」をご確認ください。）

　「被相続人居住用家屋等確認書」は上記リンク先からダウンロード出来ます。