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笠松さんぽ

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画2020年6月23日

令和2年4月30日から新型コロナウイルス感染症に伴う国の緊急経済対策により、生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、対象設備の拡充と固定資産税の特例が拡充・延長されました。
 固定資産税の特例の拡充・延長についての詳細はこちら(中小企業庁ホームページ)

 

 平成30年6月6日に、中小企業、小規模事業者などが設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを目的として生産性向上特別措置法が施行されました。町では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、同年6月28日に国から同意を得たので、先端設備等導入計画の申請を受け付けています。

先端設備等導入計画の概要

 中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が町が策定した導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができ、固定資産税の特例や金融支援などの支援を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

導入促進基本計画

 笠松町導入促進基本計画(PDF形式138KBytes)

認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方で、次の表の「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」のどちらかの要件を満たせば、中小企業者となります。

 なお、町が認定を行うのは、町内にある事業所において設備投資を行うものです。

 また、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 ※1 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

政令

指定

業種

ゴム製品製造業 ※2 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※1 「製造業その他」は、表中「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※2 自動車または航空機用タイヤやチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

中小企業者に該当する法人形態などについては次のとおりです。

  1. 個人事業主
  2. 会社(会社法上の会社(有限会社を含む。)と士業法人)
  3. 企業組合、協同組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商工組合」を含む。)、商工組合連合会(工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間

計画認定から3年間、4年間または5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

〇労働生産性の算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供される次の設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物

計画内容
  1. 導入促進指針並びに導入促進基本計画に適合するものであること
  2. 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること
  3. 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

認定方法

 先端設備等導入計画の認定までの流れは次のとおりです。

先端設備等導入計画認定フロー図

 計画の申請には認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。

 認定経営革新等支援機関についてはこちら(中小企業庁ホームページ)をご確認ください。

 設備取得は「先端設備等導入計画」を町が認定した後となります。

固定資産税の特例

 一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、固定資産税の課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担を3年間ゼロにします。

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主などのうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者
対象設備

1.生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(※1)(60万円以上/14年以内)
  • 構築物(※2)(120万円以上/14年以内)【令和2年4月30日新規追加】

2.上記1に該当する取得価額の合計額300万円以上の設備などとともに導入される事業用家屋で、次のすべてを

  満たすもの【令和2年4月30日新規追加】

  • 最低取得価格が120万円以上
  • 建設後事業の用に供されたことのないもの
その他
  • 生産、販売活動などの用に直接供されるものであること
  • 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。ただし、中古資産は対象外です。)

 ※1 家屋と一体となって効用を果たすものを除く

 ※2 門や塀、看板(広告塔)や受変電設備など

 

固定資産税の特例のフロー図

金融支援

 先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。

申請時必要書類

 先端設備等導入計画の策定の際には次の手引きを参考に作成してください。

 先端設備等導入計画策定の手引き(PDF形式1MBytes)

1.申請時に必要な書類

  先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例(PDF形式192KBytes)

2.申請時に必要な書類

  (リース契約)

上記1.申請時に必要な書類に加え

  • リース契約見積書の写し
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

3.固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

 上記1.申請時に必要な書類に加え

 工業会などによる証明書の詳細についてはこちら(中小企業庁ホームページ)

 事業用家屋の場合

※1 青色申告の場合は「所得税青色申告決算書」の「減却償却費の計算」における「事業専用割合(%)」、白色申告の場合は「収支内訳書」の「減価償却費の計算」における「事業専用割合(%)」。上記以外にも、公的な書類で事業用と居住用の別が記載されているものであれば証明書類になりえます。

 なお、申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

変更申請

 計画認定後に設備の追加取得などにより認定された先端設備等導入計画を変更しようとするときは、変更申請が必要です。

 ただし、軽微な変更の場合は変更申請は不要です。軽微な変更とは、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、設備の型番のみの変更、法人の代表者の交代など、認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨を変えないようなものを指します。変更申請は、認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点が分かりやすいよう下線を引いてください。

1.変更申請時に必要な書類

2.変更申請時に必要な書類

  (リース契約)

上記1.変更申請時に必要な書類に加え

  • リース契約見積書の写し
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

3.固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

 上記1.変更申請時に必要な書類に加え

 工業会などによる証明書の詳細についてはこちら(中小企業庁ホームページ)

 事業用家屋の場合

※1 青色申告の場合は「所得税青色申告決算書」の「減却償却費の計算」における「事業専用割合(%)」、白色申告の場合は「収支内訳書」の「減価償却費の計算」における「事業専用割合(%)」。上記以外にも、公的な書類で事業用と居住用の別が記載されているものであれば証明書類になりえます。

その他

 生産性向上特別措置法による支援についてはこちら(中小企業庁ホームページ)

 PDFファイルをご覧になるには

 アドビリーダーが必要です。無償で提供されていますので、ダウンロードしてご使用ください。

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お問い合わせ

環境経済課
電話:058-388-1114