中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

公開日 2023年09月13日

【重要】注意事項

　令和5年度の税制改正により、固定資産税の特例率や要件が変更となっております。これに伴い各種申請様式等が変更となっておりますので、新たに申請を行う際は、必ず新様式をご利用ください。

　なお、令和4年度以前に先端設備等導入計画の認定を受けている場合でも、新たに設備を取得する計画があり、固定資産税の特例を受けようとする場合には、令和5年4月1日以降、当該設備等導入計画を新様式で新規申請し、認定を受ける必要があります。

導入促進基本計画

　本町では、中小企業の生産向上に向けた設備投資を促進するため、中小企業等経営強化法による国の指針に基づいて新たに導入促進基本計画を策定し、令和5年4月1日付けで国の同意を得ました。

笠松町導入促進基本計画(計画期間:令和5年4月1日～令和7年3月31日)(PDF形式493KBytes)

先端設備等導入計画の概要

　中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が町が策定した導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができ、固定資産税の特例や金融支援などの支援を受けることが可能となります。（受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。）

※「先端設備等導入計画」の認定を受けるためには、設備取得日より前に策定、認定が必要です。

先端設備等導入計画の対象者

　　先端設備等導入計画の認定を受けられる事業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者です。

　　なお、町が認定を行うのは、町内にある事業所において設備投資を行うものです。

　　また、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

認定を受けられる「中小企業者」の規模（中小企業等経営強化法第２条第１項より）
業種分類		資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他　※1		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業　※2	3億円以下	900人以下
	ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

※1　「製造業その他」は、表中「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※2　自動車または航空機用タイヤやチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件	内容
計画期間	3年間、4年間または5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること〇労働生産性の算定式（営業利益＋人件費＋減価償却費）/労働投入量（労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供される次の設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	基本方針並びに導入促進基本計画に適合するものであること先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

申請から認定までの流れ

　先端設備等導入計画の認定のフロー図

認定方法フロー図.jpg

（経済産業省HPより抜粋）

　計画の申請には認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。

　認定経営革新等支援機関はこちら（中小企業庁ホームページ）をご確認ください。

　設備取得は「先端設備等導入計画」を町が認定した後となります。

固定資産税の特例

　先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、投資利益率が年平均5%以上の投資計画に記載された以下の設備について、地方税法において固定資産税の軽減特例を受けることができます。

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主などのうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者

対象設備

【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）】

機械装置（160万円以上）
測定工具及び検査工具（30万円以上）
器具備品（30万円以上）
建物附属設備（※1）（60万円以上）

その他

生産、販売活動などの用に直接供されるものであること
中古資産でないこと

　※1　家屋と一体となって効用を果たすものを除く

申請から特例を受けるまでの流れ

　固定資産税の特例のフロー図

固定資産税の特例フロー図.jpg

（経済産業省HPより抜粋）

賃上げ方針の表明

　投資利益率の要件に加え、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、新たに課税される年から最長5年間、固定資産税が1/3に軽減されます。

賃上げ方針の表明無し		3年間、課税標準を1/2に軽減
賃上げ方針の表明有り	令和6年3月末までに取得した設備	5年間、課税標準を1/3に軽減
賃上げ方針の表明有り	令和7年3月末までに取得した設備	4年間、課税標準を1/3に軽減

※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは、新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

賃上げ方針の表明までの流れ

　賃上げ方針の表明のフロー図

賃上げ方針の表明のフロー図.jpg

（経済産業省HPより抜粋）

申請時必要書類

　先端設備等導入計画の策定の際には次の手引きを参考に作成してください。

　先端設備等導入計画策定の手引き(PDF形式2MBytes)

1．申請時に必要な書類

先端設備等導入計画に係る認定申請書(Word形式25KBytes)
先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関発行)(Word形式25KBytes)
認定書を郵送で受け取りたい方は返信用封筒（角2サイズで申請者の住所、氏名を記載し切手を貼付けたもの）

　先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例(PDF形式524KBytes)

2．申請時に必要な書類

　　(リース契約)

上記1．申請時に必要な書類に加え

リース契約見積書の写し
公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

3．固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

上記1．申請時に必要な書類に加え

先端設備等に係る投資計画に関する確認書及び別紙（認定支援機関発行)(Word形式31KBytes)

賃上げ表明による固定資産税の軽減特例を受ける場合のみ

従業員への賃上げ方針の表明を証する書面(Word形式19KBytes)

従業員への賃上げ方針の表明を証する書面記載例(PDF形式95KBytes)

変更申請

　計画認定後に設備の追加取得などにより認定された先端設備等導入計画を変更しようとするときは、変更申請が必要です。

　ただし、軽微な変更の場合は変更申請は不要です。軽微な変更とは、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、設備の型番のみの変更、法人の代表者の交代など、認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨を変えないようなものを指します。変更申請は、認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点が分かりやすいよう下線を引いてください。

1．変更申請時に必要な書類