笠松町土地開発公社は、平成30年2月7日に岐阜県知事の認可を受け解散し、平成30年6月8日に清算結了の登記を完了しました。

設立の目的

公有地の拡大の推進に関する法律第10条に基づき、公共用地、公用地などの取得、管理、処分などを行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的として昭和44年に設立しました。

解散の理由

笠松町土地開発公社は、地価の高騰が続いていた時代に、笠松町のまちづくりの計画的な推進と財政負担の抑制のため、町が500万円を出資し、昭和44年に設立しました。これを果たすため、公社はこれまで本町からの公共用地の先行取得依頼に基づき、迅速かつ柔軟に用地取得を行い、町の事業計画の進捗にあわせて町へ売却を行うことにより、本町の計画的なまちづくりに大きな役割を果たしてきました。

しかしながら、バブル崩壊後の地価の継続的な下落という社会経済情勢の変化などにより、用地については先行して取得する必要性が少なくなり、近年、町では必要最小限の取得にとどめるようになりました。
このような中、国より、多くの地方公共団体が抱える公社の経営問題の状況を踏まえ、平成21年度に土地開発公社の抜本的改革を推進するよう地方公共団体に要請があり、公社の今後のあり方について継続的に検討をおこなってきましたが、平成30年度より公社の経営状況が、基本財産などの運用利息の低下により、赤字を計上する見込みが判明したため、用地の先行取得の必要性、経済性、効率性と町財産の保全の観点から、その存在意義を見直し、解散することにしました。

解散までの取り組み

• 平成29年11月21日に開催された笠松町土地開発公社の理事会で、解散の同意を得ました。そして、解散したときは、理事が清算人となることに全員が承諾しました。
• 平成29年12月15日の笠松町議会において、笠松町土地開発公社の解散についての議会の議決を得ました。
• 平成30年1月24日に笠松町土地開発公社の設立団体である笠松町が、岐阜県知事に笠松町土地開発公社の解散の認可申請と清算人の届出を行いました。
• 平成30年2月7日に岐阜県知事より笠松町土地開発公社の解散が認可され、笠松町土地開発公社が解散しました。なお、解散により、理事全員が清算人に就任しました。

清算結了までの取り組み

• 平成30年2月19日に、笠松町土地開発公社が岐阜地方法務局に解散と清算人の登記を完了しました。
• 平成30年3月7日から笠松町土地開発公社が官報に公告を掲載し、解散の告知と債権の申出の催告を2か月間に3回行いました。この催告に対し、債権の申出はなされませんでした。
• 平成30年5月8日に笠松町土地開発公社の残余財産が確定し、平成30年5月22日に笠松町がその引渡しを受けました。
• 平成30年6月1日に、笠松町土地開発公社が清算人会を開催し、清算書の認定を行いました。
• 平成30年6月8日に、笠松町土地開発公社が岐阜地方法務局へ清算結了の登記を完了しました。
• 平成30年6月20日に、笠松町土地開発公社が岐阜県知事へ清算結了の届出を行いました。