株式などの配当所得及び譲渡所得などの申告・課税方法2017年4月28日

 平成29年度税制改正で、特定上場株式などの配当所得や上場株式などの譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、平成29年4月1日から所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税することができることが明確化されました。

 具体的には、特定上場株式などの配当所得などを含めた所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、その後に個人住民税の申告で記載された事項を基に課税できることなどを明確化するための改正がされたものです。あくまでも、申告者自己責任の下、「申告不要制度適用・総合課税・申告分離課税」を選択してください。 

所得税と異なる課税方式を選択できる個人住民税の申告期限

 納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、個人住民税の申告書を提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式(申告不要制度適用、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。

 

 

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