次のいずれにも該当する方

1. 一般不妊治療の開始時点で夫婦（事実婚も含む）であり、治療期間と申請日のいずれにおいても夫婦の一方または双方が、町内に住所がある方（ただし、事実婚の場合は、夫婦の双方が町内の同一住所であること）
2. 生活保護法による医療扶助を受けている世帯に属さない方
3. 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療支援給付を受けている世帯に属さない方
4. 他の地方公共団体で同一の一般不妊治療に関する助成を受けていない方

所得制限なし

一般不妊治療（人工授精）にかかる医療保険適用外の治療

（診療科名中に産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科又は皮膚泌尿器科がある病院または診療所で受けた治療に限る）

1. 夫婦以外の第三者からの精子、卵子・胚の提供による治療
2. 代理母 

令和4年3月診療分の保険診療適用外の治療（医療機関および医療機関からの処方により院外処方を受けた薬局等）に対し、本人負担額として支払った金額の2分の1の額を助成（上限5万円、1,000円未満の端数は切り捨て）

※令和4年4月1日から一般不妊治療が保険適用となったため、令和4年3月診療分のみ助成対象となります。