インターネット等の普及に伴い、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。

• 有権者は、ウェブサイト等（ホームページ、ブログ、フェイスブック、ツイッター等のSNS(※1)）を用いた選挙運動（※2）を行うことができるようになりました。ただし、電子メールを用いた選挙運動は従前どおり行うことができません。

　　　（注）引き続き未成年者（年齢満20歳未満の者）は、選挙運動をすることができません。

• 政党候補者等は、ウェブサイト等を用いた選挙運動に加え、電子メールを用いた選挙運動(※3)を行うことができるようになりました。

詳しくはインターネット選挙運動の解禁に関する情報（総務省ホームページ）をご覧ください。

※1　メッセージ機能を含みます。

※2　選挙運動、落選運動に使用する文書図画を掲載する場合、メールアドレス等を表示する義務があります。

※3　メールを送信する場合、氏名、名称等の表示義務があります。