農地の売買・賃借などをする場合

許可基準と事務の流れ

　農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。

　なお、農地を貸借する場合、農地法とは別に農業経営基盤強化促進法による方法もあります。　

　農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること。
申請者またはその世帯員などが農作業に常時従事すること。
法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと。
農業委員会に申請し、許可を受けてください。
（農業者、農業生産法人以外の法人なども、条件付きで農地を借りることができます。詳細は農業委員会におたずねください。）　　　　
今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること。

笠松町農業委員会では、管内の下限面積を次のように定めています。