公開日 2024年03月01日
公会計の整備は、平成18年に国が示した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」では、原則、国の作成基準に準拠し、4つの財務書類(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)の作成や開示が地方公共団体に求められたところです。また、平成28年度決算からは、全ての地方自治体が、国の示す「統一的な基準」による財務書類を作成することとなりました。
固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類を作成することにより、他の地方自治体との比較が可能になるとともに、より精微な資産情報などの財務情報を町民の皆さんに提供できるようになりました。
財務書類4表(令和4年度決算版)
財務書類4表(令和3年度決算版)
財務書類4表(令和2年度決算版)
財務書類4表(令和元年度決算版)
財務書類4表(平成30年度決算版)