財政健全化判断比率の公表2020年10月6日

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、笠松町の令和元年度の健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)4指標と公営企業における資金不足比率の算定結果を公表します。
 この指標が基準値(早期健全化基準、経営健全化基準)を超えると財政再建団体の予備軍として、財政健全化計画の策定の義務付など、自主的な改善努力による財政健全化を図ることになります。

 

財政健全化判断比率
  令和元年度 平成30年度 増減 早期健全化基準
経営健全化基準
実質赤字比率
(黒字)

(黒字)
15%
連結実質赤字比率
(黒字)

(黒字)
20%
実質公債費比率 6.4% 6.5% △0.1% 25%
将来負担比率 81.5% 81.0%

0.5%

350%
資金不足比率
(水道事業会計)

(資金不足額なし)

(資金不足額なし)
20%
資金不足比率
(下水道事業会計)

(資金不足額なし)

(資金不足額なし)
20%

 

  • 実質赤字比率

 一般会計などの赤字の程度を示します。数値が大きいほど財政運営が深刻化していることを表します。

 

  • 連結実質赤字比率

 特別会計や企業会計などすべての会計を合算して、町全体としての赤字の程度を示します。数値が大きいほど財政が深刻化していることを表します。

 

  • 実質公債費比率

 借入金の返済額やこれに準じる額の大きさを示しています。数値が大きいほど資金繰りが悪化していることを表します。

 

  • 将来負担比率

 借入金や将来的に支出することが見込まれる現時点での残高を示しています。数値が大きいほど将来、財政を圧迫する可能性が高いことを表します。

 

  • 資金不足比率

 公営企業の料金収入の規模に対する資金不足額の程度を示します。数値が大きいほど経営状況が悪化していることを表します。

お問い合わせ

企画課
電話:058-388-1113