平成17年度から行財政改革推進プランに基づき、人口規模や財政力に見合った行財政運営ができる基盤の構築を目指し、各種施策の見直しを実施してきましたが、推進プランの計画期間が終わっても、行財政改革の目的である「町単独で持続できる行財政体質」を築くことは今後も変わるものではありません。
　しかし、国から地方への財源委譲、地方交付税等の削減や、行革期間中に圧縮していた投資的経費の増加など、本町の財政状況は今まで以上に厳しい状況が予想されることから、将来を見据えた財政運営が必要です。

中期財政計画策定の目的

　中期的な財政収支を推計し、これを基に現在や将来における課題を捉え、計画的かつ健全な財政運営を行うための指標として策定するものです。

計画期間と会計単位

　計画期間　平成20年度から平成24年度までの5年間
　会計単位　普通会計

財政指標

　経常収支比率、自主財源比率、公債費比率について、目安となる数値を設定し、数値把握と分析を的確に行いその範囲内において財政運営を図っていきます。

 

• 経常収支比率
  　比率が90％を超えると財政構造の弾力性が失われていくため、80％台を維持する。
• 自主財源比率
  　比率が高いほど行政活動の自主性や安定性が確保される。できる限り自主財源の確保に努め、60％以上を目指す。
• 公債費比率
  　財政構造の弾力性を圧迫することのないよう10％以内を維持する。

その他

　今後、地方財政を取り巻く環境が変化することは十分に考えられ、歳入歳出面において不確定な要素が多岐にわたることから、本計画に計上された数値は、今後の動向により大きく変化するものであり、将来の予算編成を拘束するものではありません。

笠松町中期財政計画については下欄からダウンロードできます。項目をクリックしてください。

笠松町中期財政計画(PDF形式23.7KBytes)

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