国勢調査

　国勢調査は、日本の人口、世帯、産業構造などの実態を明らかにし、国および地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行われる国の最も基本的な統計調査です。調査は日本に住むすべての人、世帯が対象で、大正9年以来ほぼ5年ごとに行われており、令和2年には21回目の調査を行いました。

　次回実施年は令和7年を予定しています。
　国勢調査について、詳しくは、総務省統計局のサイトをご覧ください。

経済センサス

　経済センサスは、事業所や企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所や企業の従業者規模などの基本的構造を全国的地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所や企業の母集団情報を整備することを目的として行われる調査です。
　経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。
　最新の調査は令和元年に基礎調査、平成28年に活動調査を行いました。

　次回実施年は、基礎調査は令和6年、活動調査は本年を予定しています。
　経済センサスについて、詳しくは、総務省統計局のサイトをご覧ください。

住宅・土地統計調査

　住宅・土地統計調査は、日本の住宅および住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅および土地の保有状況、その他の住宅などに居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国および地域別に明らかにすることにより、住宅・土地関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として実施しています。昭和23年以来5年ごとに実施しており、最新の調査は平成30年に行いました。　

　次回実施年は令和5年を予定しています。
　なお、昭和23年の第1回調査は全数調査により実施しましたが、その後は標本調査によっており、,第2回調査（昭和28年）は市部のみを、第3回調査（昭和33年）以降は全国を調査地域として実施しています。また、第11回調査（平成10年）から、調査内容に土地に関する項目を加え、調査の名称を住宅統計調査から住宅・土地統計調査としています。

　住宅・土地調査について、詳しくは、総務省統計局のサイトをご覧ください。　

就業構造基本調査

　就業構造基本調査は、国民の就業や不就業の状態を調査し、全国や地域別の就業構造の実態を明らかにする調査です。調査の結果は、国や都道府県などの雇用政策、経済政策など各種行政施策の基礎資料として利用されます。
　最新の調査は、平成29年に行いました。次回実施年は、令和4年を予定しています。
　就業構造基本調査について、詳しくは、総務省統計局のサイトをご覧ください。

農林業センサス

　農林業センサスは、日本の農林業の生産構造、農業・林業生産の基礎となる諸条件などを総合的に把握することによって、農林業の基本構造の現状と動向を明らかにし、農林業施策および農林業に関して行う諸統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的に5年ごとに実施しています。
　農林業センサスは、農林業経営を把握するために個人、組織、法人などを対象にして実施する調査と農山村の現状を把握するために全国の市町村や農業集落を対象に実施する調査に大別されます。
　最新の調査は、令和2年です。

　次回実施年は、令和7年を予定しています。
　農林業センサスについて、詳しくは、農林水産省のサイトをご覧ください。

工業統計調査

　工業統計調査は、日本の工業と実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、日本の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析や各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。
　最新の調査は、令和2年です。
　工業統計調査について、詳しくは、経済産業省のサイトをご覧ください。

 

各種統計の結果・詳しい情報

　各種統計の結果・詳しい情報は
　　　政府統計の総合窓口「e-stat」
　　　岐阜県のホームページ（県政の運営>統計情報）をご覧ください。