住民協働（自助・共助・公助）で新しいまちづくりを目指して
　平成13年度から平成16年度において市町村合併について活発な議論が行われ、平成16年6月に住民投票を実施した結果、単独による町政運営の道が選択されました。そのため、財政力に見合った将来的に持続可能な行財政運営のため、限られた財源のなかで新たな行政課題や社会経済情勢の変化に対応していくため、住民と行政の役割分担の再確認、受益と負担のあり方の検討などあらゆる角度から見直し、改革する事務事業と重点的に推進する5つの特化施策を盛り込んだ笠松町行財改革推進プランを策定しました。
　なお、国は、平成17年度から平成21年度までの行政改革の取組状況を明示するための「集中改革プラン」の策定、公表を推進していました。当町では、平成17年2月に策定した「笠松町行財政改革推進プラン」により、平成19年度までに財政収支の均衡を行いました。

　笠松町行財政改革推進プランは下欄からダウンロードできます。項目をクリックしてください。

行財政改革推進プラン(PDF形式320KBytes)
行財政改革推進プラン（概要版）(PDF形式1.25MBytes)

行財政改革推進プラン策定の目的

　社会情勢変化や三位一体改革の影響の下で、多様化する行政需要に対応しつつ、町単独で持続できる行財政体質とするための行財政改革推進プランを策定し、町の行財政改革を推進します。

計画期間と推進方法

計画期間
　平成17年度から平成19年度
　平成18年度以降にローリング方式による見直しを実施し、社会情勢の変化や毎年の実績を踏まえ、個別の取り組みの変更や追加を実施します。

達成目標

　その年度の歳入（収入）に見合った歳出（支出）とし、財源不足による基金繰入（貯蓄の取り崩し）を解消することを目標とします。

事務事業の見直しの視点

　　住民視点に立った見直し

　　受益者負担の原則を基本とした負担の公平性

　　行政と住民との役割分担

　　費用対効果

行財政改革推進プラン策定まで

• 平成16年6月

  　合併についての意思を問う住民投票の実施 合併することに賛成　3,355票
  　合併することに反対　6,318票

• 平成16年7月

  　行財政改革推進体制の確立
  　行財政改革推進本部の設置
  　行財政改革推進対策室の設置
  　新行財政システム構築プロジェクトの設置
  　行財政改革推進委員会の設置、諮問

• 平成17年1月

  　行財政改革推進委員会から答申

• 平成17年2月

  　行財政改革推進プラン策定

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