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笠松さんぽ

町税の滞納2018年7月12日

納期内自主納税の原則

 町税は、納税者の皆さんが各税目ごとの納期内に自主的に納めていただくものです。このことを自主納税制度といい、納税の原則となっています。

町税の滞納とは

 町税を納期内に納めていないことを滞納といいます。
 町税の滞納は、滞納者にとって不利益となるばかりか、町にとっても滞納を整理するために多額の経費が必要になり、大きな財政的損失となります。この経費は、納税者全員が納期内に自主的に納付していただければ、本来支出する必要のない経費であり、この費用も結局は町民のために使われるべき貴重な町税で賄われているのです。

督促状について

 町税を滞納すると、納期限後20日以内に督促状を送付します。
 この督促状が届いた以後は、本税のほかに督促手数料として100円がかかり、さらに別途延滞金が加算されることもあります。
 ただし納付されたのに督促状が届いた場合は、行き違いですのでご了承ください。

延滞金について

 納期を過ぎた場合、納期内に納付された方との公平性を保つために延滞金を加算します。
 町税の延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、税額(2,000円以上、かつ1,000円未満の端数を切り捨てた額)に、以下の割合を乗じて計算した金額を本税に加算して納付することになります。

  • 平成26年1月1日以後の期間の割合
  • 特例基準割合(注1)に年7.3パーセントの割合を加算した割合(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合。ただし、特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合は年7.3パーセントの割合とする。)
  • 平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の割合
  • 年14.6パーセントの割合(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合(注2)。)
  • 平成11年12月31日までの期間の割合
  • 年14.6パーセントの割合(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3パーセントの割合。)

 ただし、上記の方法で計算された延滞金額が1,000円未満の場合は納める必要がありません。また、延滞金額が1,000円以上の場合には100円未満の端数は切り捨て納付してください。

 

(注1)平成26年1月1日以後の期間の特例基準割合

 各年の前々年10月から前年9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定金利の平均の割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1パーセントを加算した割合。

 

(注2)平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の特例基準割合

 各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合。

 



 納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間の割合 

  • 7.3パーセント(平成11年12月31日まで)
  • 4.5パーセント(平成12年1月1日から平成13年12月31日)
  • 4.1パーセント(平成14年1月1日から平成18年12月31日)
  • 4.4パーセント(平成19年1月1日から平成19年12月31日)
  • 4.7パーセント(平成20年1月1日から平成20年12月31日)
  • 4.5パーセント(平成21年1月1日から平成21年12月31日)
  • 4.3パーセント(平成22年1月1日から平成25年12月31日)
  • 2.9パーセント(平成26年1月1日から平成26年12月31日)
  • 2.8パーセント(平成27年1月1日から平成28年12月31日)
  • 2.7パーセント(平成29年1月1日から平成29年12月31日)
  • 2.6パーセント(平成30年1月1日から)

納税・納付相談

 特別な事情により、納期内に町税をどうしても納付できない場合は、お早めに笠松町役場税務課で納付方法などについてご相談ください。

 

猶予制度

平成28年4月1日から地方税の猶予制度(徴収猶予、換価の猶予)緩和されました。

 

 1.概要

 地方税法が改正され、平成28年4月1日から納税の猶予制度(徴収猶予と換価の猶予)の条件が緩和されました。

 

 2.徴収の猶予とは

 納税者が災害を受けたり病気にかかった場合、または事業を廃止や休止した場合で、一度に納税できないときは、申請に基づいて審査を行い、認められた場合は原則として1年以内の期間、納税が猶予されます。

 

 3.換価の猶予とは

 町税に未納がある人で、事業継続や生活維持が困難であり、一度に納税をすることができないときは、すでに差し押さえされている財産、あるいは今後差し押さえの対象となりうる財産の換価処分(売却)を猶予し、原則として1年以内の期間での分割納付が認められます。

  

 4.平成28年4月1日以降の変更(緩和)内容

 どちらの制度も現在は50万円を越える税額の猶予を受ける場合は担保を提供する必要がありますが、変更後は担保の提供が必要な税額が100万円を超える場合になります。換価の猶予については、納税困難な理由に関する書類(収支が明確となる資料、財産目録等)を添えて申請を行うことができるようになり、審査の結果、認められた場合は猶予が行われます。

 

滞納処分の執行

 町では、滞納者に対して未納のお知らせや催告書を送付するなど、できるだけ早く納税していただくようお願いしています。
 それでも納めていただけない場合は、きちんと納期内に納められたかたとの公平性を保つため、滞納者の財産を差し押さえることになります。
 滞納処分とは、自主的に納めていただけない場合において、法律に基づく手続きにより町税の確保を図るものです。このような事態にならないよう、町税は納期までに必ず納付しましょう。

 

差押処分の件数

 税金を納めていない人の中には、病気や失業など、やむを得ない理由で一時的に納められない方もいますが、納めることのできる経済状況にもかかわらず納めない悪質な滞納者や滞納が累積し高額となっている滞納者も少なくありません。

 町では、納期限内に納税された方との公平性を保つため、このような高額・悪質な滞納者に対して早期に滞納処分を実施できる体制を強化して財産の差し押さえなどの厳正な処分を実施しています。

 今後も悪質な滞納者には毅然とした態度で差し押さえなどの処分を進め、税の公平性の確保に努めていきます。

 

 

  差押の状況

 

滞納処分内容

差押執行件数

(平成29年度)

預貯金

78

給与 4
生命保険 7
不動産

2

その他 4
合計

95

 

よくある質問と回答

 

質 問 回 答
納期限までに納めることができません。どうしたらよいでしょうか。

 納期限までに納付できない場合は、事前に担当課までご連絡ください。

 事情をお聞かせいただき、今後の納付計画のご相談をお受けします。

 なお、ご連絡いただかないと町ではどのような事情で納付できないのかわかりません。納付もなく連絡もない場合、預貯金や給与、生命保険などの差し押さえが行われることがあるので、必ずご連絡ください。

借金があるから税金が払えません。

 法律によって、税金はすべての債務(借金など)に優先すると定めてあり、個人の債務より税金が優先されます。

 そのため、再三の催告にも応じいただけない場合、差し押さえの対象となります。

同意もなしに、差し押さえはできるのでしょうか。

 法律では、納期限から20日以内に督促状が発送されます。督促状を発送した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、本人に事前の連絡や同意がなくても差し押さえができることになっています。

 差し押さえは、滞納処分の最終的な段階です。あくまでも自主的に納付されることをお願いするため、督促状を発送した後も催告書などにより納付を促しています。

徴収担当職員が強制的に自宅に踏み込んできました。(家宅捜索)

 納税に誠意のない個人や法人に家宅捜索を行い、動産(電化製品・貴金属・現金など換価価値のあるもの)を差し押さえます。

 財産調査などで滞納者の財産が発見できない場合、警察と十分連絡をとりながら強制的に滞納者宅に踏み込み、差し押さえるべき財産を探すものです。

 なお、差し押さえた動産はインターネット公売などにより売却し町税に充当します。

銀行口座に振り込まれた給与を差し押さえられました。給与は差押禁止財産ではないのでしょうか。

 年金や給与の振込口座の預金を差し押さえた場合、たとえその原資の金額が年金や給与であったとしても給与の差し押さえではなく預金の差し押さえとなります。

 しかし、滞納者の生活の維持に支障をきたすということであれば、来庁してご相談ください。生活実態、今後の納付計画などを確認したうえで生活に必要な部分は相談に応じます。

勤務先の給与担当者から「町から給与の照会がきている。」と言われました。今回は慌てて納付しましたが、勤務先に知らせることはプライバシーの侵害ではないでしょうか。

 税金などを滞納すると法律に基づき全ての財産に対する調査権限が発生します。この権限により調査を受ける勤務先の事業所は協力しなければなりません。

 なお、これらの財産調査は個人情報保護法には抵触しません。

お問い合わせ

税務課
電話:058-388-1112