固定資産の対象となる償却資産2006年4月1日

申告が必要な資産

 土地・家屋以外で、事業の用に供することができる有形減価償却資産で、次のようなものが対象となります。

  • 税務会計上、減価償却の対象となる資産
  • 耐用年数1年以上で、取得価額が10万円以上の資産、ただし、10万円未満でも、減価償却を行うことができるものは対象となります。
  • 簿外資産であっても、現に事業のために使用されているもの
  • 建設仮勘定で計上されていても、その一部が賦課期日の1月1日までに完成し、事業のために使用されているもの
  • 遊休・未稼働資産であっても、いつでも事業のために使用できるもの
  • 他の事業者に事業用として貸付をしている資産
  • 割賦購入資産で、割賦金が完済していなくても、事業の用に使用している資産
  • 賃借人が賃借している家屋に施した事業用造作設備及び建物付属設備

 注意事項
   賃借人が申告してください。

申告の必要のない資産

  • 家屋・建物付属設備のうち、家屋として評価・課税されているもの
  • 自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの
  • 耐用年数1年未満の資産
  • 取得価額が10万円未満の資産で、税務会計上一時に損金算入されたもの(少額償却資産)
  • 取得価額20万円未満の資産で、税務会計上3年間で一括して均等償却するもの(一括償却資産)
  • 商品・貯蔵品等の棚卸資産
  • 無形減価償却資産(パソコンソフトなど)
  • 無形固定資産(電話加入権、特許権など)
  • 絵画・骨董品などの美術品(減価しないもの・複製品は除く)

資産の種類別でみる償却資産の種類

資産の種類別でみる償却資産の種類一覧表
資産の種類具体的な品目(例示)
構築物・建物付属設備 受変電設備、舗装路面、庭園、門、塀、外構工事、看板、建物内装・内部造作 など
機械および装置 各種製造設備の機械、装置、建設機械、立体駐車場設備 など
船舶 ボート、釣船、漁船、遊覧船 など
航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダー など
車両及び運搬器具 大型特殊自動車、貨車、客車 など
工具・器具および備品 陳列ケース、衝立、ネオンサイン、パソコン、放送設備、事務机・椅子、レジスター、測定機器、医療機器 など

事業別でみる償却資産の種類

 業種別の主な償却資産のページをご覧ください。

お問い合わせ

税務課
電話:058-388-1112