個人住民税の公的年金からの引き落とし(特別徴収制度)2016年10月18日

 公的年金を受給されていて個人住民税を納税する義務のある方は、平成21年10月支給の公的年金等から住民税の引き落とし(特別徴収)が行われています。この制度は、社会保険庁等の年金保険者が住民税を年金から引き落として町へ直接納入するものであり、新たな税負担が生じるものではありません。

対象となる方

 4月1日現在65歳以上の公的年金の受給者で、前年中の年金所得に関する個人住民税の納税義務のある方です。
 ただし、次の方は対象になりません。

  • 老齢基礎年金等の年額が18万円未満の方
  • 介護保険料が公的年金から引き落としされていない方
  • 引き落としされる個人住民税額が老齢基礎年金等の額を超える方

対象となる公的年金

 老齢基礎年金又は昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金などです。
 ただし、障害年金や遺族年金などの非課税の年金からは、引き落としはされません。

引き落としされる税額

 公的年金所得の金額から計算した税額のみです。
 ただし、給与所得や事業所得などから計算した税額は、これまでどおりの方法で納めていただくことになります。

引き落としが中止となる場合

 以下の事由が生じた場合には、年金特徴が中止になります。
 中止になった場合、中止となった以降の住民税は、普通徴収で納めていただくことになります。

  • 転出した場合(1月1日から3月31日までに転出された場合、10月の特別徴収から中止されます。)
  • 税額が変更となった場合(12月11日以降に変更となった場合)
  • 年金の支給停止などが発生した場合

年金特徴の計算方法

年金特徴開始初年度の方
 納付書で納める
(普通徴収)
年金から引き落とし
(特別徴収)
6月 8月 10月 12月 2月
税額 年税額の1/4ずつ 年税額の1/6ずつ

 

 

前年度から引き続き年金特徴となる方
 年金から引き落とし
(特別徴収)
4月 6月 8月 10月 12月 2月
税額(平成28年度まで) 前年度の2月と同じ額(仮徴収)ずつ (年税額-仮徴収額)の残り1/3ずつ
税額(平成29年度から) 前年度年税額の1/6(仮徴収)ずつ (年税額-仮徴収額)の残り1/3ずつ

 

お問い合わせ

税務課
電話:058-388-1112