環境経済課
新着情報
- ぎふ地産地消推進の店「ぎふ～ど」認定店（2019年9月12日 環境経済課）
- 空き家の適正な管理を！（2019年9月6日 環境経済課）
- 「ぎふ就職・転職フェア 3days」開催（2019年9月3日 環境経済課）
- 笠松川まつり中止（2019年8月14日 環境経済課）
- モバイルバッテリーの事故に注意しましょう（2019年8月13日 環境経済課）
- リバーサイドカーニバル2019ボランティアスタッフ募集（2019年8月1日 環境経済課）
- 夏季の省エネルギーに関するお願い（2019年7月1日 環境経済課）
募集・採用情報
- リバーサイドカーニバル2019ボランティアスタッフ募集（2019年8月1日 環境経済課）
- リバーサイドカーニバル2019Eボート大会出場チーム募集（2019年8月1日 環境経済課）
- ぎふ地産地消推進の店「ぎふ～ど」認定店募集（2018年6月29日 環境経済課）
ごみと環境保全
- マイマイガの発生について（2019年6月20日 環境経済課）
- 生ごみ処理装置の購入助成金（2019年5月1日 環境経済課）
- 平成31年度(2019年度) 地域別ごみカレンダー（2019年3月7日 環境経済課）
- 事業系可燃ごみの処理有料化（2018年10月12日 環境経済課）
- 「岐阜羽島衛生施設組合次期ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価方法書の縦覧について（2018年10月10日 環境経済課）
- 年末年始のごみの収集について（2016年12月28日 環境経済課）
- 事業系ごみの減量と再資源化にご協力ください。（2016年12月21日 環境経済課）
- 生ごみは水切りをして出しましょう（2016年6月8日 環境経済課）
- ごみの削減にご協力をお願いします（2016年6月8日 環境経済課）
- 笠松町一般廃棄物処理基本計画を策定しました（2016年4月25日 環境経済課）
生活安全
- セアカゴケグモに注意（2019年6月21日 環境経済課）
- 流通豚肉に関するお知らせ（2019年1月4日 環境経済課）
- 笠松町住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金を終了いたしました（2016年4月1日 環境経済課）
- たばこのポイ捨てはやめましょう（2016年3月9日 環境経済課）
- 笠松町自動車放置防止条例（2006年4月1日 環境経済課）
消費生活
- モバイルバッテリーの事故に注意しましょう（2019年8月13日 環境経済課）
- クーリング・オフとは（2019年5月28日 環境経済課）
- 令和元年10月から消費税の軽減税率制度が実施されます（2019年5月1日 環境経済課）
- 消費生活相談窓口のご案内（2019年5月1日 環境経済課）
- 外部公益通報（2018年6月1日 環境経済課）
- 悪質商法の代表的な手口（2013年7月22日 環境経済課）
農業
- ぎふ地産地消推進の店「ぎふ～ど」認定店（2019年9月12日 環境経済課）
- 農業委員会（2019年7月2日 環境経済課）
- 農地の納税猶予を受ける場合（相続税の納税猶予を受ける場合）（2019年5月1日 環境経済課）
- 農地法第3条の3第1項の届出（2019年5月1日 環境経済課）
- 農地の売買・賃借などをする場合（2019年5月1日 環境経済課）
- 農地を転用する場合（2019年5月1日 環境経済課）
- 笠松町農業委員会委員の推薦および応募状況について（最終報告）（2018年10月2日 環境経済課）
- 笠松町農業委員会委員の推薦および応募状況について（中間報告）（2018年9月17日 環境経済課）
- 農地転用許可申請における添付書類について（2016年12月1日 環境経済課）
商工労働
- 「ぎふ就職・転職フェア 3days」開催（2019年9月3日 環境経済課）
- 笠松町空き店舗等活用創業支援事業補助金（2019年5月1日 環境経済課）
- 創業支援事業計画について（2019年5月1日 環境経済課）
- 岐阜県最低賃金が改正されました（2018年11月12日 環境経済課）
- 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画（2018年8月22日 環境経済課）
- 笠松町小口融資制度（2018年4月2日 環境経済課）
- ジンサポ！ぎふのご案内（2018年1月25日 環境経済課）
- 利子助成制度（2016年6月16日 環境経済課）
観光（イベント）
- 笠松川まつり中止（2019年8月14日 環境経済課）
- まつり・イベント一覧（2019年6月21日 環境経済課）
- 笠松春まつり（2019年2月26日 環境経済課）
- リバーサイドカーニバル2018（2018年9月28日 環境経済課）
- 観光パンフレットダウンロード（2018年4月1日 環境経済課）
- 観光案内（2017年9月14日 環境経済課）