HOME
本文へ移動
笠松さんぽ

令和元年10月から消費税の軽減税率制度が実施されます2019年5月1日

 社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。

 軽減税率の対象となる品目のことや、事業者の方への影響などについて、詳しくは下記のリンク(政府広報オンラインのページへリンクします)をご覧ください。

 

消費税の軽減税率制度

 

消費税価格転嫁等総合相談センターのご案内

 軽減税率制度のほか、転嫁に関する問い合わせや便乗値上げに関する問い合わせなどについては、内閣府設置の政府共通の相談窓口があります。ご相談は、下記の専用ダイヤルまたは消費税価格転嫁についての詳細な情報はこちらを確認の上、問い合わせ専用フォームよりご相談ください。

 

【問い合わせ先】

消費税価格転嫁等総合相談センター

電話 0570‐200‐123 

(受付時間)9時から17時(土日祝日、年末年始を除く)

 

お問い合わせ

環境経済課
電話:058-388-1114